東京日和＠元勤務医の日々

 

　「保団連は全国の医師・歯科医師10万3千人の団体」だそうですが、再診料を引き上げを狙ってのことだそうですが、下記のようなキャンペーンを始めたようです。

 

2012年改定 再診料を74点にもどそう！緊急キャンペーン！

 ID：amend
PW:7ujm

 

　2012年改定で医科は＋1.55％、4700億円のプラス改定。再診料を現在の69点から2001年当時の74点にもどしても、財政影響は約500億円。十分達成可能な数値です。患者さんの窓口負担も再診ごとに１割負担で5円、３割負担でも15円しか増えません地域医療再生のために再診料74点を勝ち取りましょう。

 

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　という形ですが、早速、政治家からも物言いがついちゃったみたいです。甘えんな！ってところでしょうね。デフレの中、特に医療費の高騰については厳しいです。

　まして、いままでどおりの「回数商売」しようというのだからまったくナンセンスです。

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診療所の再診料引き上げ要求「ナンセンス」- 足立議員
キャリアブレイン2012/1/16
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36386.html

　2012年度の診療報酬改定をめぐって、16日の民主党12年度定期大会後に記者団の質問に答えた同党の足立信也参院議員（元厚生労働政務官）は、「診療所の再診料を上げろという要求はナンセンスだ」と述べた。
　200床未満の病院（60点）と診療所（71点）の再診料を69点に揃えた10年度の診療報酬改定について足立氏は、「違いを設ける根拠がないということで統一したはずだ」と指摘。また「（200床未満の）病院と診療所の再診料を合わせた後に、両方を増やすということもないだろう」と述べた。
　厚労省は、13日の中央社会保険医療協議会で、12年度の診療報酬改定に向けた中間整理案を提示。整理案には、診療所の再診料引き上げが盛り込まれておらず、診療側の委員から再検討を強く求める声が上がった。一方で支払側委員は、10年度改定前後1年間の医療機関の経営状態を調べた医療経済実態調査で、診療所の収支が改定後にわずかながら改善していたことなどから、引き上げに反対する姿勢を示した。

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　個人的には地域医療の再生というのは大切だと思うのですが、開業医や病院の報酬を引き上げること＝医療再生の根拠が弱いような気が・・・します。その根拠が明示されていないです。

 

　状況証拠でいうと、近年の医療崩壊というのは、新研修制度の導入で、医師の引き上げをくらった地域の病院が、医師不足に見舞われ、十分に稼げずに病院としての機能が落ちて、病院の診療科の閉鎖とか縮小になったのであって、一軒一軒の開業医が消えたりとかはあまり関係ないような気がしますがいかがでしょうか？。

 

　また、消えた病院とか診療科はもともと必要性があったのかの検討もされていないです。日本全国に病院は8600あります。アメリカは5600．人口は日本が1.3億人、アメリカは3億人。

 

　どう考えても需給バランスが悪いですね。もちろん日本の病院のほうが長く入院させていて、手厚いんだとか国民皆保険制度があって、いいという声もありますが。

　システムの良いところだけでなく、介護施設に入ってもいいような患者さんを「老人病院」に長く寝たきりにしているような施設の存続や、不要不急の救急車の乱用で疲弊している病院など問題があるのを改善しない限り・・・です。

 

　こういう「過去」にしがみつく保団連のような団体って必ず発生しますね。国鉄民営化の時の国労・動労とか。もちろん、健康保険制度で食っているわれわれの生活も大切ですが、やはり周辺を見回しても「お金ない」状況で医師だけ・・・というのは不思議です。

　もちろん、看護師さんやコメディカルの人たちの改善のためとか医療事故防止に必要というのならその証拠が必要でしょうね。

 

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　先日、２冊の本をご紹介しましたが(「冬の読書−１：僕は君たちに武器を配りたい」「冬の読書−2：＜中国暗黒史＞毛沢東の大飢饉」)、別にあれっきりではなく、複数の本を読んだので、ほかにもありまして、マンガでもいいかな？と思い一冊ご紹介したい本があります。

 

 

ブラック・ジャック創作秘話～手塚治虫の仕事場から～

 

漫画史にきらめく不朽の名作「ブラック・ジャック」！！“漫画の神様”手塚治虫先生の創作の現場を関係者の証言で再現するマンガ・ノンフィクション！！

 

　実は、自分は最後の連載を読んでいました。「ネオファウスト」という作品でした。今はなき朝日ジャーナルという 雑誌に連載されていましたが、最後の最後までがんばっていた手塚先生の作品は「ブラックジャック」や「火の鳥」、「アドルフに告ぐ」などの名作があります。

 　彼が虫プロ商事の倒産などを経て、アニメをやめてマンガの執筆に燃えていた日々を描いた作品でなかなか読めないような内容です。

 

　ぜひお勧めです。

 

 

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 　投資ファンドというと、一昨年の東京の大田区にあった大森記念病院の件を思い出します(狙われた民間病院☆その後はどうしたのハゲタカさん？)が、昔の専売病院がなんとホテルになるっていう話を聞いたのでびっくりです。

　というか、わざわざお金を出して購入した病院だのに、DPC退出→そのまま閉院、それをホテルに・・・ってのはなかなか思い切ったお話ですね。

 

2005年9月　京都専売病院から事業を継承「東山武田病院」（一般病床126床）

2010年11月　借入金350億円の報道

2010年12月　ホテルの計画報道

2011年12月　閉院

2012年１月　→DPC病院退出<ここで発覚>

2014年　外資系ホテル開業

 

[東山に高級ホテル計画　東京の投資会社、武田病院の土地利用 ]

　を読むにつけ、外資系にとっては名のあるお庭つきのホテルが京都に出来る訳で、それもいいでしょう。

　まぁ、まさか売ったたばこ会社もそんなんになるって話があったら売らなかったと思いますが・・・病床はどうゆう形になるかはわかりませんが、積極的な病院では考えられることはより急性期の病院の病床拡大のために使われるかもしれませんね。

　新しいホテルはハイアットリージェンシー京都の近くらしいですし、外人さんはさぞ喜ぶでしょう。

　まぁ、「病院以外に使用しないという一筆を入れ専売病院として経営してきた」ので、京都のお寺さんはあれれ・・・汗かもしれませんが、そういう話も聞こえてこないので、まぁ、まとまったということでしょうかね。

 

　都市部の病院経営が困難となればこういう形のEXITもありでしょう。投資ファンド側も上手ですね。ただ患者さんのことを考えると・・・？ですが。まぁ、病院がひしめく都市部で、「規模」が小さい病院の行く末なのかも知れません。

 

　というか、結構民間病院のオーナーチェンジはひんぱんですし、地元の金融機関の人間がこっそーり動いていたりやばい情報を交換しているのは確かですし、目に見えた時には終わっていることが多いので、「すごいなぁ・・・」で終わっていますが、医師のはしくれとしては、入院されていた患者さんやスタッフはどうなったかは知りたいですね。

[看護師の愚痴広場　東山武田病院]には

 

『いったい・・・いつになったら・・・病院がどうなっていくのか判るの？ 働く私達は、動きようが無いやん！！ 誰か・・・本当の事知ってる人、教えて～～～

2011年06月06日 』

 

　なんて投稿もありますが、[京都医労連通信2011年10月2５日　ＮＯ1356]には

 

『東山武田病院は閉鎖になる。職員はグループの別の医療機関に異動になる。病院は診療所を置いて対応ということだが、いままで地域で頑張ってきた病院なので、患者は大変（東山）』

 

　さすがに、銚子市民病院の閉鎖時みたいに報道されていないということは円満に別の病院にて働いておられ、患者さんも転院されて療養を受けていると思いますが。

 

 

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●【中医協】京都の病院が閉院でDPC退出- 改定時以外で初
キャリアブレイン　2012/1/13
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36373.html

  　厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会（中医協、森田朗・東大大学院教授）の総会で、京都市の医療法人財団康生会が運営する東山武田病院が、閉院を理由にDPC制度から退出したことを明らかにした。同病院の退出届の提出を受け、中医協・診療報酬基本問題小委員会から委任のあった「DPC退出審査会」が審査した結果、昨年12月31日付での退出が決まった。改定時以外の退出は今回が初めて。
現行のDPC制度では、診療報酬の改定時以外に退出する場合、DPC退出審査会が退出の可否を審査・決定することになっている。
同審査会は、2009年の中医協総会で設置が了承されたものの、委員が選出されていなかったが、東日本大震災の発生などを受け、昨年4月の総会で委員が決定した。厚労省は退出に該当する理由として、▽予期せぬ医師の退職などで、急性期入院医療が困難になる▽地域における病院の役割が変化し、慢性期医療に転向する―ことなどを例示している。

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東山武田病院　閉院のお知らせ
http://www.takedahp.or.jp/higashiyama/index.php

平素は当院をご利用頂き厚く御礼申し上げます。
当院は平成23年12月20日を持ちまして入院・外来診療を終了し、閉院致しました。
皆様方には大変ご迷惑をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。また、長年にわたり当院をご利用頂きましたことを心より感謝申し上げます。
今後につきましては、平成24年1月10日より東山武田病院の外来の継続として診療科は縮小となりますがクリニックを新規開設致します。クリニックの名称は「医療法人財団康生会　康生会クリニック」、場所は下京区油小路町277番地、診療科は内科・小児アレルギー科・歯科口腔外科で、当院の医師も数名が診察を行います。患者様の送迎についても、康生会クリニックから武田病院を経由して東山地区を巡回する送迎バスを運行します。
また、閉院後の問い合わせ等の連絡先につきましては、康生会クリニックで継承致しますので、1月9日までは東山武田病院(TEL.075-561-6121)へ、1月10日以降は康生会クリニック(TEL.075-354–7227)へご連絡頂きますようお願いします。


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東山武田病院 開院
http://www.takedahp.or.jp/BOOK/TAKETSU/No84/index.html

2005年広報より

日本たばこ産業株式会社より京都専売病院を承継し、9月1日付けで「東山武田病院」（一般病床126床）を新たに開院いたしました。
武田病院グループ全体としては8つ目の病院となります。京都専売病院は東山山麓という京都の中でもとりわけ風光明媚な環境の中、昭和23年より、日本たばこ産業株式会社の社員とそのご家族をはじめ特定多数の福利厚生を目的として開設され長年、その機能を担ってこられました。近年では社員のみならず、東山地区を中心とする一般の地域住民の方々を中心に地域密着型病院としての役割を果たしてこられました。
これまで京都専売病院を運営されてきた日本たばこ産業株式会社も時代の変化とともに、新しく事業体の変革を余儀なくされるようになってきたこと、それに現在、同社の関係者の利用が5％を切るといった状況で企業立病院としての本来の機能を成し遂げたということもあり、承継先として当グループをご指名いただきました。
当グループでは民間病院として、その使命を果たすべく、各方面からのご教示ご協力を賜り、このたび承継し、東山武田病院として新たに開院するにいたりました。関係各位にこの場をお借りして、心よりお礼申し上げます。
地域開業医の先生方との連携も深めていき、一層、患者さまへの利便性を高めていきたいと考えております。今後も病院職員一同誠心誠意、務めてまいります。
何卒、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

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東山に高級ホテル計画　東京の投資会社、武田病院の土地利用

　京都市東山区の東山武田病院がある土地を活用して、高級ホテルを開発する計画があることが、１５日分かった。計画を進める不動産投資会 社「パシフィックスタージャパン」（東京都）によると、運営委託先として、五つ星クラスとして世界的に有名な「フォーシーズンズ・ホテルズ＆リゾーツ」が 交渉先に挙がっている。

　東山武田病院は智積院や三十三間堂が並ぶ京都有数の観光地にあり、敷地面積約２万平方メートル。院内に平重盛の邸宅跡とされる庭園「積翠（しゃくすい）園」がある。

　 パ社の計画では、東山武田病院の土地を借りてホテルを建設する。既に同病院を運営する武田病院グループと協議を進めている。積翠園を生かして、結婚式場や スパを備えた約２００室のホテルに全面改築し、２０１４年春の開業を目指す。病院と連携したメディカルツーリズム（医療観光）の開拓も検討している。

　武田病院側は、契約がまとまれば、外来患者には近くに病院を新設するなどして対応し、入院患者は下京区の病院に移す方向で検討している。

　パ社のダン・シーモア社長は「京都の旅館のもてなしの伝統を生かしながら、現代の旅行者のニーズに合った高級ホテルをつくり、観光立国に貢献したい」としている。

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東山武田病院：フォーシーズンズに土地貸し！
京都政調調査会　2011/3/19
http://kyoto-seikei.com/11-0319-n3.htm
京都市・用途規制緩和の不思議！
出来レースもここまで来ると罪悪だ！

２０１０年１２月２８日の本紙既報の通り、東山武田病院はシンガポール不動産投資会社の「パシフィックスタージャパン」と敷地賃借しホテルを開発。そのホテルを、フォーシーズンズホテル＆リゾートが運営する。
この土地は元々比叡山延暦寺の門跡寺院の土地を、旧日本たばこ産業（専売公社）が買い取り、病院以外に使用しないという一筆を入れ専売病院として経営してきたが、民営になった後事業縮小の一環で病院を売却することになり、山科区Ｏ病院の系列親法人が購入するのを、京都市が邪魔を入れ「武田病院に高値で購入させた」いきさつがある。
武田病院も東山病院は持て余し気味であったところへ、フォーシーズンズ系が武田理事長へ移行打診し、武田理事長が清水建設に代理交渉を任せていた。
ただ妙法院の売却時の病院として使用の一項目は生きており、２度ほど武田理事長は妙法院の執務長と面談している。
しかし、この土地は、病院（４階建）が建っているが、第１種中高層住居専用地域であり容積２００％、建蔽率６０％である。おまけに第５種風致地区であり「中高層の良好な住居の環境を保護するための地域」であり、ホテルなどは建築できないのであるが、京都市はこの法を曲げる予定である。
ホテル規模は、２～４階建て、約２００室、宴会場・結婚式場も備え、現在の庭園・積推翆園は残す。投資額は２００億円で、２０１４年開業の予定。
採算も合わない日本たばこ病院を抱かした手前、開発上の手心は「病院と連携したメディカルツーリズム（医療観光）」を取り入れることで、２０１０年３月に策定した「未来・京都観光振興計画」に示す通り観光分野においてホテルの誘致」も記されている。
京都市は外国人観光客を誘致するため特例として用途規制を外すことも検討している。またまた、武田病院に恩典を与え保護しようというのだから「癒着出来レース＝官民談合」と言われてもグーの音も出ないはずだが、市も武田病院も面の皮は人一倍厚い。
この特例がまかり通るとき、嵐山や北山、醍醐周辺でもこのパターンで申請されたら、京都市はノーと言えるのだろうか。美味しい思いをするのは、ゼネコン清水建設と武田病院・武田隆久理事長と一部の役人である。

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東山武田病院：借主はフォーシーズンズ・Ｈか！
京都政調調査会　2010/12/28

一山超えられたのか！　契約できれば・・・ひとまず安心！

　東山武田病院の借主が「フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツ」であるという。
フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツは、世界各国に展開している国際的なホテルチェーン。会社名はフォーシーズンズ・ホテル。本部はカナダ・オンタリオ州トロントにある。
１９９２年８月には香港を本拠とするラグジュアリーホテルチェーンのリージェント・インターナショナル・ホテルズと合併して、ホテルの数を一気に増やすと ともに、チェーン名をフォーシーズンズ・リージェント・ホテルズ&リゾーツに改称した。が、１９９７年１月には「リージェント」のブランドネーム の権利をカールソン・ホテルズ・ワールドワイドに譲渡し、チェーン名を改称前の名称（フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツ）に戻した。
その結果、譲渡以前に誕生したリージェントホテルはフォーシーズンズが経営し、譲渡以降に誕生したリージェントホテルはカールソンが経営することになった。その後、フォーシーズンズが経営するリージェントホテルは、名称を順次フォーシーズンズ・ホテルに変更している。
大規模なシティホテルとは違い、基本的に客室数は少なめで、豪華な設備と質の高いサービスを特徴としている。
日本には
フォーシーズンズ・ホテル・椿山荘 東京
フォーシーズンズ・ホテル・丸の内 東京

武田病院理事長と妙法院執事長が２０日頃までに会談をしたようであるが、定期借地の内容や建築の建替えであり、池の取り潰しでないという話をしたのか、詳細は入手していない。ただ、万一のことがあるので、預かり金は売却価格の８０％相当ではないかと想像されている。
問題は、建築内容次第では「地元説明や地元同意が取得」され、京都市との建築確認がスムーズに行くかという点である。
当分目が離せない状態が続くと思われる。

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＜記事の一覧＞

苦しくなる医療経営：武田病院Ｇの決意！

京都政調調査会　2010/11/9

 

武田病院：経営悪化が伝えられるが！

京都政調調査会　2010/11/10

武田病院グループ：東山病院・収入アップは望めない！

京都政調調査会　2010/11/24

 

武田病院Ｇ：経理内容は真っ赤か！（上）

京都政調調査会　2010/11/27

 

武田病院Ｇ：経理内容は真っ赤か！（下）

京都政調調査会　2010/11/28

 

武田病院グループ：東山病院整理か！

京都政調調査会　2010/11/29

 

 

武田病院Ｇ：清水建設・年内の大仕事！

 

京都政調調査会　2010/12/7

 

 

武田病院Ｇ：危機脱出の妙手・定期借地！

京都政調調査会　2010/12/14

 

東山武田病院：借主はフォーシーズンズ・Ｈか！
京都政調調査会　2010/12/28

東山武田病院：フォーシーズンズに土地貸し！
京都政調調査会　2011/3/19

 

東山武田病院・跡地：ＳＰＣ・清水建設地元を騙す！

京都政調調査会　2011/4/30

 

東山武田病院：プランはＳＰＣの勝手解釈！

京都政調調査会　2011/5/11

 

武田病院ホテル構想：申請企業に質問したが！（上）

京都政調調査会　2011/5/26

 

武田病院ホテル構想：申請企業に質問したが！（中１）

京都政調調査会　2011/5/27

 

武田病院ホテル構想：申請企業に質問したが！（中２）

京都政調調査会　2011/5/27

 

武田病院ホテル構想：申請企業に質問したが！（下）

京都政調調査会　2011/5/31

 

東山・武田病院：ホテル・事業説明会はあったが！

京都政調調査会　2011/7/23

 

東山・武田病院跡：ＳＰＣ投資会社の見解書！（上）

京都政調調査会　2011/8/11

 

東山・武田病院跡：ＳＰＣ投資会社の見解書！（中）

京都政調調査会　2011/8/12

 

東山・武田病院跡：ＳＰＣ投資会社の見解書！（下）

京都政調調査会　2011/8/13

 

音なしの武田病院跡地：中高層説明はいつ！

京都政調調査会　2011/9/19

 

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　神奈川県知事というと、元フジテレビの『FNNスーパータイム』『新報道2001』でおなじみの黒岩 祐治氏ですが、最近みかけるニュースはあまりよろしくありません。

　「財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始」とか「県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判」といった気の毒なというか、気になります。

　去年おこなった「独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種」にみられるように、厚生労働省や国に小児のポリオ不活化ワクチンの接種を先駆けて取り組むなど医療や福祉に熱心ではあるのですが、地域の医療提供者と提携してやっていくことも大切です。

　今後、医療や福祉を巡っては従来の行政と医療側で対峙型というと摩擦が大きいです。実際に「崩壊」を来した舞鶴、銚子、夕張といった「聖地」は行政側がかなりやらかしていますし、また東京でも新しい「聖地」になろうとしている練馬光が丘もまたしかり。

　逆にいうと、医療提供側である医師会も「医学部はんたーい」は結構ですが、２０２５年には今の２倍になる65歳以上の高齢者をまるごと診きれる自信が有るや否やといったところです。

 

　「首都圏近郊で高齢者激増」という未来は未確定ではなく、確実に来る未来です。それを対話を繰り返して地域住民や医師会、そして行政が最終的にベストだと思える結論を出すのが必要でしょう。

 

　全国で医師不足に喘いでいるのは地方都市でしたが、今後、急速な高齢化でがん、脳卒中、心筋梗塞は首都圏、名古屋、大阪、福岡などで増えます。医学部の数だけではなく、病院の再編も含めてしっかりと話し合う必要がありそうで、知事には試練の時がやってきたと思います。

 

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【神奈川】「新しい医学部つくる」　県と２政令市　医療特区指定で知事意欲
東京新聞　2011年12月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111223/CK2011122302000049.html

県と横浜、川崎両市が医療分野の国際競争力強化に取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請が二十二日、国に承認された。
黒岩祐 治知事は「今の規制の中でできないことを特区でやる。この特区から日本の医療を変える」と強調。具体的には、「個人的思い」とした上で、川崎市川崎区の実 験動物中央研究所と連携し、「新しいタイプの医学部をつくり、みんなが注目する研究教育の拠点をつくりたい」と語った。
ただ、県単独で太陽光発電などの普及に取り組む「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特区」は承認されなかった。黒岩知事は「残念だったが、すでに神奈川からエネルギー革命は始まっている。特区にならなくても、もっと前に進む」と強調した。
一方、横浜市は県との特区が承認されたほか、九月に国が募集した「環境未来都市構想」への提案も認められた。市が提案したのは、情報技術（ＩＴ）で電力需給を調整する次世代送電網「スマートグリッド」の技術などを利用した街づくり。
市は、この提案を東日本大震災で被災した宮城県の南三陸町と山元町、福島県会津若松市の復興支援にも生かしたい考え。
林文子市長は「最高のクリスマスプレゼント。東日本大震災や放射能拡散の厳しい状況の中、飛躍の大きなきっかけになる。被災地に貢献し、街を再生する手伝いをしたい」と述べた。

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【神奈川】県医師会が医療ＰＴ脱退、「医学部新設」で黒岩知事を批判/神奈川
神奈川新聞　2012年1月11日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201110011/

医療の在り方を根本から検討している県の「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」から、主要メンバーの県医師会が脱退したことが10日分かった。医師会は、黒岩祐治知事が医学部新設を志向していると指摘し「ＰＴの意見を全く無視したやり方」と批判している。
ＰＴは医療の充実を掲げる黒岩知事の肝いりで昨年８月に発足。12月の中間報告では、医師不足対策について明確な提言を避けた表現にとどめている。
脱退は12月27日付で、県医師会長名の文書で提出された。既存医学部の定員増ではなく新設を志向する考えが「突如として知事の強い意志」で提示されたとして批判。知事が国に要請活動を行ったことにも言及し「ＰＴの在り方や委員の存在意義を否定しかねない」としている。
この日のＰＴは医師会推薦委員が欠席した中で行われ、知事は「誤解を生んだことは反省したい。丁寧に説明した上で行動に出るべきだった」と陳謝。国への要 望は「エントリーしておくのは大事。（事前に要望として）差し込んでおかないと前に行きにくいという思いだった」と釈明した。
また知事の行動が「特定の大学を念頭においた行為」とされた点については「全くない。はっきり申し上げる」と否定した。
脱退について県医師会の幹部の一人は「日本一の医療県を目指す思いは同じだが、知事の独断が続くなら対立せざるを得ない。現場の声に耳を傾け、慎重な言動をとるべきだ」と話している。
ＰＴは医療関係機関の推薦委員など20人で構成。今年３月までに最終報告をまとめることにしている。県は２０１３年度改定の次期保健医療計画に反映させる方針。

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【神奈川】財源不足９００億円に「危機意識」
読売新聞　2012/1/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120111-OYT8T01314.htm

新年度予算　知事査定
２０１２年度県予算案の知事査定が１１日、始まった。借金返済に充てる公債費や医療関係費などの増加で９００億円の財源不足が見込まれており、黒岩知事は「危機意識を感じざるを得ない状況だが、いっぱい知恵を絞って工夫していきたい」と述べた。昨年４月に就任した黒岩知事にとって、初めて臨む本格予算編成の査定になる。
査定初日は、政策局長や財政部長ら各部局の幹部約２０人が集まり、黒岩知事に財政状況などについて説明した。
予算案は２月上旬に発表され、同１４日から始まる県議会の第１回定例会に提案される。

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【神奈川】財源不足に黒岩知事「ため息ばかり」来年度予算の査定開始
産経MSN 2012.1.11
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120111/kng12011122450012-n1.htm

神奈川県の平成２４年度当初予算編成の最終段階となる知事査定が１１日、県庁で始まった。昨年１０月時点で約９００億円の財源不足が見込まれており、就任後初の査定に臨んだ黒岩祐治知事は記者団に「ため息をつくことばかり」と話した。
厳しい財政状況が続く中、予算編成方針は地震防災対策など緊急課題への対応と、「選択と集中」による重点配分。この日は、各局長レベルの査定の状況など知 事への総括報告が行われた。１２日から部局ごとの審査を行い、地方交付税の確保や県有財産の売却など財源対策も含めて２月上旬まで続く。
高齢化に伴う介護・措置・医療関係費の自然増など制度上、削減できない義務的経費の増大は確実で、黒岩知事は「お金がない中では知恵を絞る。医療や介護費がどんどん伸びており、その流れを断ち切るためには未病（病気の手前）を治す。健康な人を増やしていく」と意気込みを述べた。

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【神奈川】独自輸入・ポリオ不活化ワクチン、神奈川で接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51798

ポリオの予防接種を巡り、神奈川県は１５日、独自に輸入した未承認の不活化ワクチンの接種を始めた。
小児科医らが輸入して希望者に接種するケースはあるが、自治体主導で輸入、接種するのは全国で初めて。
ウイルスの病原体を弱めて作った生ワクチンでは、まれに生きたウイルスによってポリオに感染するが、不活化ワクチンはウイルスを殺して作るため、生ワクチ
ンより安全性が高いとされている。国も不活化ワクチンに切り替える方針を示しているが、県は一刻も早い導入が必要と独自の輸入に踏み切った。
公費負担で無料の生ワクチンに対し、６０００円の自己負担となるが、県によると、１４日現在で１４１５件の申し込みがあったという。

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【神奈川】「不活化」浸透どこまで…ワクチン独自接種
（2011年12月16日 読売新聞）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51813

神奈川県は１５日から自治体として全国で初めて、ポリオの不活化ワクチンの県民への接種を始めた。
接種対象の子どもを持つ保護者には、定期接種に使われる生ワクチンよりも、ウイルスを殺して作るため安全性が高いとされる不活化ワクチンを接種できる選択肢が増えることになった。
１４日現在で１４１５人が接種を申し込んだが、接種費用が自己負担になり接種場所も限られるなどの制約もあるため、どこまで広がるかは不透明だ。
１５日に接種が始まったのは茅ヶ崎、小田原の各保健福祉事務所で、計約５０人が接種を受けた。茅ヶ崎保健福祉事務所には、２４人の乳幼児と保護者らが集
まった。保護者らが担当者から説明を聞き、医師の診察を受けてから接種が行われた。その後、副作用などがないかを経過観察するため、約３０分間、別室で待
機した。
長女の晴香ちゃん（９か月）が接種を受けた茅ヶ崎市赤松町の奥野祐規子さん（４０）は、「生ワクチンにするか悩んでいた時に、県
が不活化ワクチンを輸入するニュースを見て申し込んだ。神奈川県民で良かった」と話した。視察に訪れた黒岩知事も、「この日を待ちに待っていた。希望者全
員が受けられるようにしたい」と述べ、不活化ワクチンを追加輸入する方針を明らかにした。
一方で、不活化ワクチンの接種に二の足を踏む保
護者もいる。県によると、今年４〜６月に県内で約６万３０００人の乳幼児が生ワクチンの定期接種を受けた。これに対し、不活化ワクチンの希望者が１４００
人余りにとどまっているのは、公費負担で無料の生ワクチンと違って、不活化ワクチンは１回６０００円かかり、４回の接種を受ければ計２万４０００円の負担
になるほか、横浜市など保健所がある政令指定都市などでは、県による接種を受けられないことも背景にあるようだ。
また、国は来年度中に不活化ワクチンに切り替える方針も示しているため、男児を持つ横浜市緑区に住むある母親は、「乳児を抱えて移動する手間と費用負担を考えて生ワクチンを選んだ。できれば２回目の接種は国の不活化ワクチンを受けたい」と話している。
県による不活化ワクチンの接種は、小田原、茅ヶ崎、厚木、平塚の４保健福祉事務所で実施される。
不活化ワクチンは未承認のため、医療行為が行える保健所などの施設でしか接種できない。
接種対象者が多い横浜市や川崎市、相模原市の政令指定都市と、地域保健法に基づき保健所政令市になっている横須賀市と藤沢市の５市は、それぞれ保健所を保
有し、５市には県の保健福祉事務所がない。また、県立病院は専門性が高く予防接種には適さないため、県は、県内９保健福祉事務所のうち、４か所で接種を実
施することにした。
８日現在の接種の申込者数を自治体別にみると、横浜市が最多の３７３人、次いで川崎市９２人、藤沢市９０人、相模原市８５人、茅ヶ崎市８３人の順となっている。（森田将孝）

 
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↓ちなみに一連の聖地☆舞鶴シリーズ♪のリスト

聖地舞鶴☆いよいよ終幕へ・・・供給過剰行く末

聖地☆舞鶴市民病院の行方・・・

聖地シリーズ３：迷走する聖地「舞鶴」の行方・・・？

これが「聖地」の生きる道？

舞鶴再生劇☆すべてのハコモノは役人だけのために？

聖地伝説☆舞鶴市、赤字地獄から脱出は不可能？

病院リストラ：需給バランスを整えないとなりません

[舞鶴市民病院]入院受け入れ再開

舞鶴はマスコミにつぶされたのか？

自衛隊出動だ・・・

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　健康保険料がまたあがるようです。今後の医療費の増大を前に、給与はあがらずに保険料だけが上がっていきます・・・。

　いずれやってくるのは、国民皆保険を維持するか？あるいは国民の医療費の使い方にも見直しが入るのどちらかです。

　利用率が低いと批判されていた後発品や、昨日の[さらば☆なまぽ病院ベスト１００]でも話題にしたように、医療費の無駄遣いは制限がかかりそうです。問題はそんなんでしのげるのかは？です。

 

　消費税５％を１０％に増税して全てを国民の医療費にというのが一番いいのですが、そんな都合よくは参りませんが、何とか維持できている国民皆保険のために知恵を出す必要があるのですが、そもそも「国民にも知らせる必要がありそうです」

 

　医療提供体制の改善は今後ペースが遅いながら進みます。というのは勤務医が簡単に開業できにくくなるのと、病院の数が減るからです。逆じゃない？と思われるかもしれないけど、病院の数が減れば１施設あたりの医師数が増え、勤務医の負担も軽減します。

 

　ただ、[年収500万円サラリーマンの天引き社会保険料は毎月約6万円]のように天引きならいいけれど、自分たちで支払う国民健康保険などは納入率がまた下がりそうに感じています。

 

 

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【福島】本県保険料率引き上げへ　協会けんぽ
福島放送　2012年01月12日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201201123

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の本県の保険料率が、現行の９・４７％から９・９６％に引き上げられる見通しとなった。
引き上げは３年連続。
福島支部の被保険者のうち最も多い標準報酬月額２２万円の場合、年間約７３００円の負担増となる。
１１日に福島市で開かれた評議会で同協会福島支部が３月（４月納付分）からの料率を示した。
一昨年は料率を８・２０％から９・３３％に、昨年は９・４７％に引き上げており、２２万円の標準報酬月額の場合、３年前に比べ年間約２万６千円の負担増になる。
料率引き上げは景気低迷で保険料のベースとなる給与が落ち込んでいる上、高齢者医療費を賄うための拠出金が大幅に増えているのが原因。
協会けんぽは負担抑制のため、国庫補助率を現行の１６・４％から２０％に引き上げるよう要望したが、国の２４年度予算案に引き上げは盛り込まれなかった。
 

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【静岡】国民健康保険：税率１０％引き上げを諮問　熱海市が運営協に
毎日新聞　2012/1/12
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120112ddlk22010280000c.html

熱海市は１１日、４月から国民健康保険の税率を１０％引き上げるなどの改定案を市国民健康保険運営協議会に諮問した。介護保険料も基準額世帯で月額３００円引き上げる方針。
諮問によると、１１年の国保会計は高齢化と医療の高度化のため４億円を超す赤字。赤字解消のため税率を改定すると１９・９２％のアップが不可欠だが、被保険者の負担軽減のため１０％とし、不足分約１億１５２９万円は市が一般会計から繰り出すことにした。
保険税率が引き上げられると、年額で１世帯当たり平均１２万７１３７円と１万１５４９円増になる。【鈴木道弘】

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【佐賀】保険料率、全国最高10.16％に　協会けんぽ佐賀
佐賀新聞　2012/1/12
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2115925.article.html

全国健康保険協会（協会けんぽ）佐賀支部は１２日、２０１２年度の保険料率（労使折半）を０・５６ポイント引き上げて１０・１６％とする試算を明らかにした。引き上げは現行制度になって以来４年連続。佐賀支部の保険料率は１１年度、北海道支部と並ぶ９・６％で全国で最も高かったが、１２年度は単独で全国一となる見通し。全国一律だった政府管掌時の０８年度（８・２％）からは１・９６ポイント上がることになる。
料率引き上げの理由は、佐賀支部が拠出する医療費が大幅に伸びる半面、加入者の賃金が下がるため。試算の根拠となる１０年度の県民１人当たりの医療費は１４万９８６１円と全国２位で、前年度からの伸び率は５・４６％と全国トップ。その一方で、賃金に当たる標準報酬月額の平均値は１０年度、２４万１９７円で前年より１２７７円下がった。
試算通りになると、給与に料率を掛けた保険料額は、県内の標準報酬月額２４万円のモデルケースで、労使合わせて現行より月額１３４４円増の２万４３８４円。年間では１万６１２８円の負担増となる。
試算した保険料率は全国健康保険協会本部（東京）に提出し、運営委員会を経て、厚労相が２月上旬にも認可する見込み。　
佐賀支部は負担抑制のため、国庫補助率を現行の１６・４％から法律の上限の２０％に引き上げるよう昨年１２月、国に要望したが、１２年度予算案には盛り込まれなかった。
協会けんぽ佐賀支部には中小企業の従業員や家族ら、県民の３分の１に相当する約２９万人（昨年１０月現在）が加入している。

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年収500万円サラリーマンの天引き社会保険料は毎月約6万円
Newsポストセブン　2012.01.12

サラリーマンにとって「第2の税金」といわれるのが給与から天引きされる社会保険料。では、実際の社会保険料負担はどうなっているのか。個人や法人の財政状態を保険を中心に改善するコンサルタント、財務支援研究所代表の小島宏之氏が解説する。
＊　＊　＊
日本の社会保障制度は、大きく「年金」「医療」「介護」に分かれ、年金なら厚生年金などの公的年金、医療なら健康保険、介護なら介護保険によって最低限の保障が受けられるようになっています。もちろんこれらの保障はタダではなく、所得税や住民税といった税金と同じように「社会保険料」という形で毎月の給与から天引きされています。つまり、社会保険料は「第2の税金」といえるのです。
しかし、実際には何がどれだけ引かれているかをご存じの方はあまり多くないでしょう。
それを手っ取り早く把握できるのが給与明細です。みなさんのなかには給与明細をなんとなく眺めて終わりという方もいると思いますが、実はそこには多くの情報が網羅されています。ここからはぜひ、自分で手元に給与明細を用意して読み進めてみてください。
給与明細には控除という項目があり、「厚生年金」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」といった保険料が明記されています。
まず年金は多くのサラリーマンの場合、「厚生年金」としか記載されていませんが、国民年金と厚生年金の保険料が合算されていて、現在の保険料率は標準報酬月額（基本給や手当などを含む年収を月平均でならした金額）と標準賞与額の16.412％。
「健康保険」の保険料率は標準報酬月額の9.48％（協会けんぽ・東京都の場合）となっています。さらに、40歳以上になると「介護保険」の負担が加わり、保険料率は標準報酬月額の1.51％で、いずれも会社と従業員が折半で負担します。
一方、「雇用保険」の保険料率は業種によって異なりますが、一般事業会社の場合は会社側が0.95％、従業員側が0.6％と会社側の負担が多くなっています。これ以外に「労災保険」もありますが、全額会社負担となっています。
では、具体的にどれだけかかっているのか。
たとえば年収500万円のサラリーマン場合、500万円×（8.206％［厚生年金］＋4.74％［健康保険］＋0.755％［介護保険］＋0.6％［雇用保険］）＝71万5050円となり、1か月当たり6万円近くを払っている計算となります。
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より

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　「なまぽ病院」といったら生活保護需給を食い物にしていた奈良県の山本病院。結局、診療報酬不正受給事件で詐欺罪で有罪判決が確定した山本文夫医師は免許取り消しとなった。大阪地裁ででた懲役２年6月の実刑を食らっていますが、どうやらその山本医師のいい加減な肝臓手術を受けて亡くなられた男性患者=当時(51)=の死亡事件で、業務上過失致死罪に問われた山本文夫被告(54)=詐欺罪で服役中=の公判が来年2月1日に再開する・・・そうです。

 

　そして罪作りなこの病院の功績？は「なまぽ病院」の存在をクローズアップさせたこと。まぁ、行政を擁護するつもりはないのですが、行路病院がネットワーク作っていても、保険局と社会・援護局保護課の役目が違うし。監査する自治体もザルだったということが明らかになったこと。

 

　そして、「生活保護医療費の多い医療機関上位100件のデータを厚労省に提

供、支払基金」。つまり、そういう生活保護ばっかり熱心に診ておられる病院は特別にチェックしてもらえるということで・・・本格的に「はい、さようなら」。

 

　昨日の「羊頭狗肉：プラス改定なんて大嘘☆老人病院へ最終通牒か？」ではないのですが、行政側は無駄遣いを許せる余地はもうないです。まして、一部のお金が暴力団などの資金源となっているとあっては対策は当然です。そんな悪質な事業に手を貸す医師や病院には未来などあるわけないのです。もちろん行路病院が必要悪の部分を否定するつもりはないのですが、21世紀になっていつまでも病弱でもない人を施設の代わりに病院で養う必要はなく。社会復帰や生活支援は本来必要な人にだけ行うという性質のものへ戻って行くんでしょうね。

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Online Medニュース（1.12　2012）
☆生活保護医療費の多い医療機関上位100件のデータを厚労省に提供、支払基金
・レセ件数・合計点数・1件当たり点数など7項目

社会保険診療報酬支払基金は1月11日、厚生労働省の依頼を受け、生活保護受給者のレセプト件数の多い医療機関など、生活保護医療費に関する7項目の上位100医療機関のデータを、厚生労働省と地方公共団体に提供したと発表した。生保指定医療機関に対する指導の参考として厚労省から求められたもので、前年度に続く対応。
支払基金が厚生労働省と地方公共団体に提供したデータは、
①生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等
②生活保護受給者のレセプト合計点数が高い医療機関等
③生活保護受給者のレセプト1件当たりの点数が高い医療機関等
④生活保護受給者以外の通院日数に比べて生活保護受給者の通院日数が多い医療機関等
⑤全体の請求件数に比べて生活保護受給者の件数割合が高い医療機関等
⑥生活保護受給者以外の請求点数に比べて生活保護受給者のレセプト1件当たりの点数が高い医療機関等
⑦生活保護受給者の居住地からみて県外受診が多い医療機関等
の7項目。

すべて厚生労働省からの指定によるもの。生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導などの参考として、社会・援護局保護課から依頼をうけたもの。
医療費自己負担がないことから生活保護受給者を集中的に受け入れ、過剰診療をする医療機関があることに対応するものだ。

財務省は、平成24年度予算案のうちの「社会保障関係予算」で「社会保障予算の見直し」を位置づけ、「生活保護費の適正化」をあげている。
その中で、後発医薬品の使用促進策とともに「電子レセプトを活用し生活保護受給者に関する請求が突出して多い医療機関等に対する点検を強化」を指摘している。
また、厚生労働省も生活保護対策の中で新規に「後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施」を位置づけ、「電子レセプトを活用した点検を強化するなど医療扶助の適正化推進」を行うこととしている。
支払基金の電子レセプトは、医科は昨年11月受付分でレセプト件数の94.2％、医療機関割合でも82.4％に達している。

資料1：生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_253.pdf
資料2：平成23年11月受付分の電子レセプトの割合（支払基金）
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_245.pdf
資料3：平成24年度社会保障関係予算（6ページに「社会保障予算の見直し」）（財務省）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan012.pdf
資料4：平成24年度予算の主要事項（資料84ページに「生活保護対策」）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/dl/111226_06.pdf

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【奈良】診療報酬詐欺：「山本病院」の破産手続き完了−−地裁
毎日新聞　2011/12/23
http://mainichi.jp/area/nara/news/20111223ddlk29040554000c.html

大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」 の診察報酬詐欺事件を巡る同会の破産手続きで、奈良地裁（一谷好文裁判官）は２１日、全債権者への配当が完了したとして、破産手続きを終結する決定を出し た。自治体や業者などの債権総額約２億５６０万円に対し、配当総額は計約１４７０万円で、配当率は７・１７％となった。
大阪市や京都市など７自治体は、不正請求された診療報酬約１億７６００万円の返還を求め、奈良地裁はその１割を債権と認めていた。配当額は約１２６万円になった。

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【奈良】死因、過失の有無争点 - 山本病院 患者死亡
2011年12月19日　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/20111219160946.html

大和郡山市長安寺町の医療法人雄山会「山本病院」(廃院)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元理事長で元医師の山本文夫被告(54)=詐欺罪で服役中=の公判が来年2月1日に再開する。争点である男性患者の死因や過失の有無をめぐり、山本病院の元看護師や県立医大の麻酔医が証人として出廷するほか、3月2日には、被告人質問が予定されており、公判は来春、正念場を迎える。
同事件の裁判は、今年3月23日に初公判が開かれた

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医師・歯科医計５１人を処分　免許取り消しは２人
朝日新聞　2011/9/29
http://www.asahi.com/health/news/TKY201109290573.html

厚生労働省は２９日、医道審議会の答申を受け、有罪が確定するなどした医師３２人、歯科医師１９人の計５１人に対する行政処分を発表した。免許の取り消しは２人、１カ月〜３年の業務停止は４２人、戒告は７人。処分の発効は１０月１３日。
家族からの要請で気管内チューブが抜かれ、患者が筋弛緩（しかん）剤を投与されて死亡した事件で殺人罪に問われ、最高裁で懲役１年６カ月執行猶予３年が確定した須田セツ子医師を、業務停止２年とした。
麻酔薬の誤投与で出産後の女性を死亡させたとして業務上過失致死罪で罰金５０万円の略式命令が確定した三重県四日市市の医院の塩井澄夫医師は戒告とした。同医師に対してはほかにも医療ミスがあったとして３家族が処分申し立てをしているが、今回は諮問が見送られた。
「山本病院」（奈良県大和郡山市）での診療報酬不正受給事件で詐欺罪で有罪判決が確定した山本文夫医師は免許取り消しとなった。

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【奈良】山本病院破産手続き　近畿７自治体が債権９割減受諾
朝日新聞　2011年8月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201108310025.html

診療報酬詐欺事件の舞台となった「山本病院」 （奈良県大和郡山市）を経営する医療法人雄山（ゆうざん）会の破産手続きで、同病院が不正に受給した診療報酬約１億７６００万円の返還を求めていた近畿の ７自治体は、３０日までに、１割を債権と認めた奈良地裁（一谷（いちたに）好文裁判官）の決定を受け入れることを決めた。残る公費約１億６千万円が焦げ付 くことになる。
７自治体は、大阪、堺両市、大阪府吹田、東大阪各市、京都府、京都、京都府八幡両市で、債権額は８０ 万〜１億１３００万円。債権額が最も多い大阪市保護課の担当者は、「決定は不満だが、受け入れずに裁判を起こせば高額の費用がかかる。受け入れざるを得な い」と話している。
同病院は生活保護受給患者に心臓カテーテル手術をしたように装ったとして前理事長が詐欺罪に問われ、実刑判決が確定した。（大島良太）

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↓＜一連の山本病院＆なまぽシリーズ＞

不祥事の再発防止☆透明性が求められる・・・

下手な医師はメスを捨てよ！山本病院の業過致死？事件

NHK「逸脱する“病院ビジネス”」を文字起こし☆

追いつめられた病院：二極化の狭間で

さらば生ポ病院：時代とともに福祉の形も変わりゆく・・・

悪徳クリニックに行政処分を

 

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　６年ぶりに迎えたダブル改定については・・・＜聴講記録＞2012年度同時改定の予測と医療機関の経営対応のようになると予想されています。

　民主党に変わったんだから、次の改定ではきっとプラスだからね☆がんばろーなんて言ってた熱が一気にさめるよね。

 

　ただ言えますが、「八方美人」になりたがる政治家をあてにしていてはおしまい。政治家は(医師会や看護師さんなどの声も利用して)国民にいいカッコするのです。

　薬業時報の1/10号のコメントに、２年前の正月明けの病院団体の賀詞交換会で、10年ぶりとなった前回の改定について、2010年度診療報酬改定を振り返って「今回はわずかな上げ幅(プラス0.19%)だが、次は大幅＋改定を実現する」って声を張り上げていたそうですが・・・＋0.004％に終わってしまったというのはご存知の通り。

　昨日聞いて来たばかりですが、「2012年度同時改定の予測と医療機関の経営対応」の内容はこちら

↓

＜聴講記録＞2012年度同時改定の予測と医療機関の経営対応

 

　現時点では、新しい診療報酬点数表はまだ開示されていませんが、大学病院も中小規模の病院も、診療所も、そして製薬企業にも、大きな影響がありそうです。

 

　特に病院は、これまでの事務員だけが考えて行う対策では無理っぽく、チーム医療も含めて現場の医師や看護師、薬剤師、ケアマネも含めての対策が必要そうです。

 

　消費税も保険料も値上げがままならぬなら、「診療報酬はゼロ査定」になるのはまぁ、読めていました。

 

 

　最初から無理なお話。国民目線を忘れて医政とやらの「趣味と道楽」にうつつを抜かしていたお達者クラブの日医から言いよられた民主党はプラスありきで進めたいし(日医の献金ごくろー)と、借金まみれの大店の番頭さん(財務省)は最初からマイナスありきで綱引きしたら、やっぱりとんとんだったw。

　
今回のダブル改定で、医療が崩壊するんじゃなくて、不要不急の入院は減らして少しでも「たらい回し」の素地となるような救急お断り病院を減らし、不要な病院のお取り潰しが待っているわけです。

 

　たとえ小手先の処方箋を続けてもいずれは「無駄」な努力に終わるのは見えています。

　国は医療費さえ抑えられるのならば、どんな手でも使います。それを口汚く「」医療崩壊の真犯人」だとののしっても無駄です。

 

　お金のない国に依存しすぎてはダメです。患者さんが本当にしてもらいたい医療を提供している証を見せないとお金はもらえない時代になります。

当然、食えなくなった病院は適応していきます。そして適応できない病院は生き残れずに消えていく。それを医療崩壊というのは「簡単」。

 

　結局、いままで何の努力もせずに、何年も前から病院に入院したままの寝たきり老人ばかり集めた慢性期の病院とか、特許が切れた医薬品を高値で売ってぼろ儲けしていた製薬企業はどうなるんでしょうかねぇ(謎)。

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本体財源は医科4700億円　　診療報酬改定
Medifax digest 2011/12/27
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566081094.html

厚生労働省によると、2012年度診療報酬改定の本体改定率 プラス1.379％は約5500億円の財源に相当し、内訳は医科がプラス1.55％で約4700億円、歯科がプラス1.70％で約500億円、調剤がプラ ス0.46％で約300億円に当たる。ネットのプラス0.004％は、保険料ベースに換算した場合、年間１人当たり６円の負担増となる。
薬価・材料価格を合わせた改定率はマイナス1.375％で約5500億円に相当し、診療報酬本体に振り向ける。薬価の改定率は医療費ベースでマイナス1.26％、薬価ベースでマイナス6.00％。財源は約5000億円。材料価格の改定率はマイナス0.12％で、約500億円の財源となる。
厚労省は12年度の保険医療費を約39.9兆円、医科・歯科・調剤の技術料を約30.5兆円、薬剤費を約8.4兆円、医療材料費を約1.1兆円で計算している。
保険局医療課は医科・歯科・調剤の改定比率が「１対1.1対0.3」となったことについて「医療費全体に占める各科技術料の割合が１対1.1対0.3なので、今回はそのまま各科に財源を割り振り、比率を出した」と説明している。2008年度診療報酬改定までは「１:１:0.4」の改定比率が続いていたが、医療課はその時点では歯科が低く抑えられていたとの認識。医療課は「割合はその時々の状況に応じて変わるものだ」と説明している。

●追加引き下げ250億円、実質はマイナス改定か
後発品のある先発品（いわゆる長期収載品）の薬価を強制的に引き下げる「追加引き下げ」も行う。政府の後発品使用目標に満たない分を、一定割合で引き下 げ、財政調整に充てる特例的な措置で、薬価ベースでマイナス0.9％、約250億円の財源となる見通し。対象品目が長期収載品だけなのか、後発品などそれ 以外の品目も含まれるのかについて、医療課は「検討中」としている。追加引き下げで捻出された財源は、診療報酬本体には回らず、国庫に納まることになる。 もし約250億円の追加引き下げを通常の薬価改定と合わせれば、薬剤費の圧縮額は約5250億円となる。この場合の薬価改定率は医療費ベースでマイナス1.32％、薬価ベースでマイナス6.25％。材料価格改定と合わせると、医療費ベースでマイナス1.44％となり、実質的に次期改定はネットでマイナス改定とみることもできる。
医療課によると「財務省が最後までこだわったのが追加引き下げ」だという。当初、財務省は長期収載品の追加引き下げを10％で提示していたが、厚労省は 「ルールが明確化されていない中での大幅な引き下げは納得が得られない」と主張し続け、最終的には厚労省が提示する約250億円の引き下げだけで押し切っ た。

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介護報酬、1.2％のプラス改定に決定！
ケアマネジメントオンライン　2011-12-26

政府は、財務大臣と厚生労働大臣の折衝の結果、介護報酬改定は全体で1.2％のプラス改定で合意したことを報告した。
内訳は、在宅が＋1.0％、施設が＋0.2％。
合わせて、改定の方向として、次の4点を明記した。
○介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
○24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
○介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
○介護職員の処遇改善については、確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
一方、診療報酬改定（本体）は、1.38％のプラス改定で合意した。
内訳は、次の通り。
・医科　＋1.55％
・歯科　＋1.70％
・調剤　＋0.46％
ただし、薬価改定等の改定率はマイナス1.38％で、診療報酬本体と薬価改定等をあわせた全体の改定率は、プラスマイナス0％。

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Online Medニュース（1.9　2012）
Online Medニュース●＋0.004％の見方、長期品込みで前回プラスが今回マイナス、V剤との差引ではプラス●
・医療費は0.1％マイナス、保険料引き上げ要因にならず

平成24年度診療報酬改定はネットで推計医療費40兆円に対し0.004％、16億円の引き上げと決着した。財務省は「＋0.00％」と記載、実質据え置きのニュアンスを込めるが、小宮山厚生労働大臣は前回に続くプラス改定と強調、「首の皮一枚あるいは髪の毛一本でもプラス」として「0.004％」と明確な数値を示すことにこだわりを見せた。
しかし、長期収載品の追加引き下げ込みで見ると、前回はそれでもプラスだったが今回はマイナスになるという違いがある。加えて栄養補給目的のビタミン剤算定不可拡大があり、医療費全体では約0.1％のマイナス改定となる。
一方、長期収載品を従来どおり除外と扱い、ビタミン剤についてはその薬価引き下げ分（平均6.0％）9億円のみが医療経営に影響すると見ると、16億円の引き上げに対し9億円の削減で、差し引き7億円、0.00175％のプラス改定であると見ることができる。
0.004％のネットプラス改定と小宮山厚生労働大臣は強調するが、長期収載品等の薬価追加引き下げ250億円（平成24年度推計医療費40兆円の0.0625％）と合わせて見ると、差し引き0.0585％の引き下げとなる。
これは、前回改定の0.19％引き上げが長期収載品の追加引き下げ0.16％を合わせて考えても0.03％とわずかながらもプラスが出る改定であったことと比べると違う点である。これだけで、今回は実質マイナス改定と指摘することもできよう。
さらに、今回は、ビタミン剤について、単なる栄養補給目的では算定できないとする措置を全ビタミン剤に拡大する。現行では「B剤とC剤」に限定して算定不可となっているが、この限定を外すことで150億円（40兆円に対し0.0375％）が医療費から削減されると見込まれている。
このビタミン剤措置の効果に長期収載品等の追加引き下げ効果を合わせると、マイナス幅は0.096％となり、約0.1％のマイナス改定という見方があるかもしれない。
これに対し政府は、前回も今回も長期収載品等の薬価の追加引き下げは、後発医薬品の使用促進策を進めている中で、目標値と実際との間に差があることに対し、「目標に沿って後発医薬品の使用が進んでいれば、それだけ医療費が縮小していたはずであるのにそうなっていない」と見て、その差額の半分について企業が負担するものとして追加引き下げを行うものであることから、追加引き下げ分を技術料としての診療報酬改定に充てる必要はないとの考え方をとっている。
市場価格調査に基づく薬価引き下げ、材料価格引き下げ分を技術料引き上げの財源としているのは、引き下げ分は医療機関にとって差益であり、技術料と同様に経営原資となっていたものであることが理由となっている。
その薬価・材料価格の引き下げ分に対し、技術料としての診療報酬改定率がわずかでも少なくなれば、医療機関にとっては実質マイナス改定となる。
ただし、それはあくまで差益に関する部分での話である。
先発品より低価格の後発品の使用が進み、それに伴って高価格の長期収載品の使用が減少すれば、医療費は縮小する。その中で差益も縮小している可能性はあるが、医療機関としては差益の状況も勘案しながら後発品を使用していくものであり、ここで縮小した差益、あるいは医療費そのものを技術料に振り替えるべきという論理は成り立たないだろう。
その意味で、長期収載品の追加引き下げ分は診療報酬改定とは別という政府の考え方には理があると言えよう。
また、差益という観点から考えても、平均6.00％の薬価引き下げの中で長期収載品についても医療機関の差益分に関する措置は技術料の財源として取られている。その上で追加引き下げを0.9％程度行うことになるものであり、その中には医療機関の経営原資となっていた部分はなく、従って、追加引き下げ自体は技術料の財源として考えるべきものではないと言える。
一方、ビタミン剤の「単なる栄養補給目的の場合」の算定不可措置の拡大は、長期収載品の場合とは異なる。
B・C剤以外のビタミン剤が新たに算定不可となり、その金額は150億円程度とされている。医療費がそれだけ縮小することになるが、医療機関の経営原資に関わるのはそのうちの薬価引き下げ率である6.0％分、9億円である。
この部分は、医療機関に直接的に影響する。従って、0.004％の引き上げ分16億円に対し、ビタミン剤算定不可措置拡大による直接影響分9億円は差し引いて考える必要がある。その差7億円が、実質的な診療報酬改定分となり、率にすると0.00175％、0.004％の半分を割り込む結果となる。
ただし、それでも、薬価差との関係から見て、実質としてプラス改定であるということに変わりはない。この意味で、まさに小宮山厚生労働大臣が言うように「首の皮一枚」のプラス改定であるということになる。
一方、マイナス改定を主張した財務省も、一定の成果を得ていると言えよう。これまで見てきたように、0.004％の診療報酬引き上げを行ったうえでも、長期収載品等の薬価追加引き下げとビタミン剤の算定不可措置拡大により、医療費そのものは推計40兆円に対し0.096％、384億円縮小することになる。医療費が減少すれば、国庫負担も減少する。
財務省にとっては、マイナス改定を確保したということになろう。
診療報酬改定が実質プラスであっても、医療費を縮小させることは、保険者にとっても朗報となる。診療報酬改定が保険料引き上げの要因になることはなく、むしろ、わずかでも負担軽減の改定となったのである。
医療機関にとっても、この医療費の縮小が痛手になることはなく、実質プラスの診療報酬改定の恩恵をそのまま受けることになる。
この改定で平均としてマイナスの影響を受けるのは、ひとり製薬業界のみである。製薬業界は、長期収載品等で250億円（先発品225億円、後発品25億円）、ビタミン剤で150億円、合計400億円の負担を背負わされた。
とは言え、製薬業界も前回の改定時に導入された新薬創出加算が試行状態ではあるものの継続が決定、後発品メーカーにとっても業界対策ではないにしても使用促進策の一層の推進が図られているなど、マイナスのみとは言いがたい。

資料1：平成24年度社会保障関係予算のポイント（4ページに「薬価の見直し」）（財務省）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan012.pdf
資料2：平成24年度予算政府案（財務省）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/index.htm
資料3：診療報酬・介護報酬改定等について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf.html
資料4：平成24年度診療報酬改定について（項目別財源額）（厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/sonota.pdf

 

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「僕は君たちに武器を配りたい 」はちょっと刺激的だったかもしれませんが、もっと刺激的な本をクリスマスは読んでいました。

　たびたび中国共産党が日本の戦時中の「南京大虐殺」や靖国神社への閣僚や政治家の参拝などでなどで政治的カードを使っていろいろと言ってこられます。

 

　ただ、かの国には、もっと「暗黒史」があります。

 

　題して「毛沢東の大飢饉 史上最も悲惨で破壊的な人災1958→1962」

　帯には「総死者数4500万人！中国共産党最大のタブー「大躍進」の全体像を、党の資料をもとに初めて明るみに出すー」とあります。

この本を読んで正月前を過ごしました。日本人にも知られていないのですが、中国共産党を毛沢東が支配し続けた1950-1960年代のうち、1958-62年に経済発展を目指して、大躍進を進めた裏で、4500万人もの国民が餓死した時代の記録です。
出てくるのは、何処そこ地区では住民のうち10％が餓死した・・・とか生々しいお話で、ちょっと驚き。

以前に毛沢東の主治医だった李 志綏医師が書いた「毛沢東の私生活〈上・下〉 (文春文庫) 」も読んでいましたが、あくまで中南海での見聞ですが、そちらでも国民の餓死が発生していることを知った毛沢東が「一千万人や二千万人の死者など物の数ではない」とか「国内には三千万人の“人民の敵”がおり、中国は人口が多いから、少し くらいいなくなっても余裕たっぷりだ」といった発言もショックでしたが、こちらの本は今まで表に出ていなかった数字も含めて恐ろしい話です。

飢えを支配する暴力、横領、小児・老人虐待、人身売買、医療崩壊、ありとあらゆる不公正が行われ、最終的に試写が4000万人を越え、4500万人に達するだろうという推計(当時の中国の人口は6.5億人)。

この本を読みながら、北朝鮮の金総書記が亡くなったこともあり、次の金正恩氏がいくら優れていても、これから先、北朝鮮の国民はどうなるか・・・と思いましたが、中国共産党の悪政のもとでも・・・

『飢えに苦しむ庶民は政府に楯突く力もなく』という状況だったようで、少なくとも集団的な活動を起こすだけのエネルギーもないしリーダーが不在なのが辛いです。(少なくともポーランドでは連帯があったし、内部に変化をもたらし、改善のためにがんばっている人の姿が見えないのがこの先も暗い影を落とします)

　今後、経済の運営がまずい北朝鮮の国民は、故郷を捨てて他国へ逃亡を企てるか犯罪を行なって生き延びるしかないような・・・。

 

　いずれにせよ、国民はすべてを国に委ねてしまうのは危険だし、いつも「何かをしてくれるから信じてしまう」のは危険で、しっかり監視しないと行けませんね。

 

 

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　正月休みに何冊か本を読みました。そのうちおススメを紹介します。

　最初は『僕は君たちに武器を配りたい』です。

　なかなか刺激的タイトルですが、至極まともというか、当然すぎる位に良い内容で

　若者に向けて書かれていますが、、専門職である我々も考えなければな・・・でした。休み明けには、これまでやってきた自分の考え方を見直すことが必要だと思いました。

 

　これは研修医から後期研修医のあと医長、部長、そしてさらに上を目指すような人たちが「キャリア戦略」や「開業」も含めて将来を見据えた考えの参考になります。

 

　自分が読んだのは『僕は君たちに武器を配りたい』（講談社）でしたが、同時にもう一冊『武器としての決断思考』（星海社新書）を発売されたようで、売り切れ書店続出となったそうです。

　著者の瀧本哲史氏は。京都大学客員准教授で、マッキンゼー出身でエンジェル投資家など、多彩な顔を持っていて、大学での講義もNo.1ということです。

　『人に頼るな、自分の頭で考えて生き抜け』って当たり前だけど、その先をまた読みながら考えなければな・・・ですね。

 

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僕は君たちに武器を配りたい
http://amzn.to/sF7cU4
瀧本 哲史 (著)
価格： ￥ 1,890
【目次】
はじめに
第１章　勉強できてもコモディティ
第２章　「本物の資本主義」が日本にやってきた
第３章　学校では教えてくれない資本主義の現在
第４章　日本人で生き残る４つのタイプと、生き残れない２つのタイプ
第５章　企業の浮沈のカギを握る「マーケター」という働き方
第６章　イノベーター＝起業家を目指せ
第７章　本当はクレイジーなリーダーたち
第８章　投資家として生きる本当の意味
第９章　ゲリラ戦のはじまり
本書で手に入れた武器


■本書で提案されている資本主義社会における６つのタイプ。

トレーダー
エキスパート
マーケター
イノベーター
リーダー
インベスター

技術や情報などあらゆる局面においてコモディティ化が進む現代資本主義社会では、トレーダーとエキスパートでは生き残れないと著者は言う。各タイプの詳細やなぜトレーダーとエキスパートでは生き残れないのかは、本書を読めばわかる。

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　「士族（医師、弁護士、会計士）」の没落とその職業のコモディティ化・・・

 

　なんのこと？というけど、要は資本主義の中で稼いで生きるためには、上記の６つのいずれかのポジションとなっている。

　しかし、昔は選ばれた施設でしか出来なかった透析のような最新医療が、コモディティ化「一般化、大衆化、普及 」して日本全国で普及してしまえば、それは特別なものではない。

 

　また、この中で一番ヤバいのはトレーダーで、メディアもここに入ってしまうそうです。特に記者クラブに居るような人たちは単なる情報のトレーダーで厳しいと指摘もありました。

 

　我々医師や医療関係者はエキスパートですが、それもやはり時代が変革すると役割も変化しますし、特に最近のチーム医療とかの流れの中で、医師が医療をリードするとしても、チームメンバーと協業してポジションを維持できないと厳しいのは同様だと思いました。

 

付記：医学部増設反対のロジック

　「医師会」や「大学医学部」が新規参入規制を許すような医学部増設に大反対なのは上記のような流れを抑える意味もあります。また、学部増設すると指導者となる中堅医師が現場から消えるといって不安を煽っていますが、医学部同士の競争があった方が健全になります。もはや「研究」目的の大学は国が科研費を増額できない中で競合相手となる大学を増やしたくないというのもわかります。

　新しい大学の運営のためには、若手医師がたくさん集まる研修指定病院を職業訓練の学校として活用する、講師も海外から招聘して英語で授業を行う、通信教育など、先進的な取り組みももっとやれる筈です。

 

　今後、高齢者が今よりも42%増えるとなれば、医学部増設なしに医師不足は解消しないし、看護師さんや薬剤師さんへの権限委譲もさせないでいると、急性期の患者さんが激増して、結局やってられないほど忙しくなってから動くことになるでしょう。その頃には、開業医中心の医師会も勤務医の労働状況について、ちゃんと考えなければならなくなっているでしょう。

 

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　今春の診療報酬の改定で、患者さんの受診抑制につながることから医師会が反対したことにより、定額負担導入が見送りになりました。

　日本の政府は国民皆保険制度の護持をするため、今後、国民に厳しい選択を求める羽目になります。

　今回の改定幅を見ていれば、よくわかります。診療報酬の総枠はもう増やせないと思います。増税はまだ先だし、たとえ５％あげて１０％に２倍になったとしても、すべてが医療費に回るなんてことはありません。

　また患者自己負担を増やすことについても非常に批判が多いので通りにくいのが現状です。

 

　つまり医療費を増やすための、消費税増税：遅れる、自己負担は上げたくない・・・のなら、不要な受診を押さえ込むか保険償還の範囲を減らすしかないと思っています。

 

　診療報酬を引き下げるのは無理でも「人頭制」のようにして予算配分してその枠でやりなさいという話が出て来てもおかしくないです。

 

　そういう中、たまたま韓国での事例がありました。【韓国】高齢者の3割超、経済的理由で病院に行けずという記事だけ最初みていたのですが、【韓国】国民が通院を控えたおかげ？　健保財政が黒字に

 

　によれば「1兆ウォン赤字から昨年は6000億ウォンという予想外の黒字転換」となれば、財政面からは、評価は違ってくるかな？でした。

 

　各先進国で医療費の抑制に成功した国はあんまりありませんが、逆にこれまで余裕があったあるいは命がかかっているという言い訳が可能ですが、一方、患者さんにとっても不要な診療／(繰り返しの)検査などはいくつも見て来ました。

 

　そういう意味では、医療費の効率的な使われ方を今のままでいるよりは、もっとちゃんと政策で診療内容の標準化やデータ共有を義務づけしたり、社会福祉番号についてもアウトカムを測定して、医療の質の向上につなげたり・・・といったことを期待したいなです。

　受診抑制で、お金が多少浮いたとしても、結果として未受診の患者さんのもつ持病などが悪化すれば、コストがかかります。今までの疾病の治療から予防を中心とした予防につなげて行く必要が日本にもあると思いました。

 

　そして日本医師会や開業医の先生方も、再診料の引き下げは、「毎月受診による医療の結果、アウトカムの改善」や病状のより良いコントロールにつながっているという証拠がまだ足りないように思います。アメリカのように疾病が安定していれば、リフィル処方箋で本人の受診がスキップできるシステムも今後導入されてもいいかと思います。

 

　また医療費の増加は大切なお金です、高齢化で患者さんの合併症が増えるようになれば医療費も増えます。今後もっと、やりくりが必要になると思います。

 

 

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【韓国】国民が通院を控えたおかげ？　健保財政が黒字に
朝鮮日報　2012/1/6
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/06/2012010600733.html

一昨年の1兆ウォン赤字から昨年は6000億ウォンという予想外の黒字転換
2010年に1兆3000億ウォン（約867億円）の赤字を記録した健康保険財政が、昨年は6008億ウォン（約401億円）の黒字を記録したことが分 かった。これにより、累積の積立金総額も1兆5600億ウォン（約1040億円）に膨れ上がった。これらは保健福祉部（省に相当）が5日に発表した。
昨年初めには5000億ウォン（約333億円）の赤字が予想されていたが、想定外の黒字という結果をもたらした要因は、収入の伸びが支出の伸びを上回ったからだ。
健康保険の昨年の総収入は、2010年に比べ13.2%増の37兆9774億ウォン（約2兆5313億円）だったが、そのうち国からの支援やたばこ税などを除いた保険料収入は、前年比15%増の32兆3785億ウォン（約2兆4915億円）だった。
一方で支出の伸び率は、収入の伸び率のおよそ半分にとどまった。健康保険の昨年の総支出は、前年比7.2%増の37兆3766億ウォン（約2兆4913億 円）で、そのうち事務費などを除く診療費の増加率は、前年に比べ7.4%増の36兆1890億ウォン（約2兆4121億円）だった。
保険料収入が増えた要因は、保険料率を5.9%に引き上げたことと、リーマンショックの影響で減少していた国民所得が再び増加に転じ、年末調整などによって1兆6808億ウォン（約1120億円）の追加保険料収入が得られたからだ。
また保険料の上限を高めると同時に、一定の資産を保有する場合にはサラリーマンの被扶養者から除外することで、1783億ウォン（約119億円）の追加収入も得られた。
一方、支出の増加率は伸びなかった。被保険者数は1.64%増加したが、保険給付の対象となる薬剤や治療に使われる材料価格の見直し、映像検査料の調整、薬剤費の節減などで、支出は前年比3504億ウォン（約234億円）減少したからだ。
ただし、このように財政安定化策は効果を出しているが、治療費支出も例年に比べ大きく減少した点は注目を集めている。経済状況の悪化で国民の生活が苦しくなり、あまり病院に行かなくなったことが影響しているようだ。
保健福祉部保険政策課のパク・ミンス課長は「より詳細な分析が必要だが、治療費支出の増加率はこれまで毎年10%以上を記録してきた。ところがリーマン ショックがあった2008年は1桁台（7.9%）の増加にとどまり、昨年も10%に満たなかった」「国民は生活が苦しくなり、病院に行くのを控えるケース が増えているようだ」と語った。
保健福祉部は5日、今年の健康保険財政見通しを発表した。それによると、当期の赤字幅は1772億ウォン（約118億円）と見込まれ、これによって今年末時点で1兆3828億ウォン（約922億円）の積み立てが可能と予想されている。

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【韓国】高齢者の3割超、経済的理由で病院に行けず
朝鮮日報　2012/1/7
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/07/2012010700560.html

韓国人の6人に1人は病院での診療費を負担に感じ、病気になっても病院に行けないことが分かった。とりわけ65歳以上の高齢者では、3人に1人が経済的な理由で病院に行けなかったという。
疾病管理本部が6日に公表した「2010年国民健康栄養調査」によると、19歳以上成人の16.9%が経済的な問題のため病院で治療を受けることができ ず、18歳以下でも16.6%が同じ理由で病院に行けないことが分かった。とりわけ高齢者ではこの割合が35.7%に達し、歯科に関しては実に50.5% が治療を諦めていた。
経済的な理由で病院に行けない割合は、年齢が上がるほど、また所得が少なくなるほど高くなる。年齢別では70代以上が42.3%、60代27.6%、50代18.2%、40代13.7%、30代9.3%、20代8.9%の順となった。
世帯単位の所得を四つのグループに分けた場合、所得が最も少ないグループでは経済的問題で病院に行けない割合が27.2%に達したが、所得が最も多いグループでは10.1%だった。とりわけ子どもや若年層では家庭環境によって病院に行けない割合の差が大きくなっていた。
所得が最も低いグループの子どもや若年層は35.2%、下から2番目のグループでは14.2%が経済的問題で病院に行けなかったが、所得が最も多いグループとその次のグループでは、経済的問題で病院に行けない子どもや若年層はいなかった。
健康保険は昨年、当初の予想に反して6000億ウォン（約398億円）の黒字を出したことが、きのう報じられたが、これも景気の悪化によって診療を諦めた 国民が多かったことが影響しているとの見方もある。健康保険による診療支援の仕組みを強化し、所得による医療格差を解消するための対策を取りまとめるべき との指摘が相次いでいる。

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