昨日は、「御用ジャーナリストが産経新聞に書いた「提灯記事」で、産経新聞の御用新聞ぶりを書きましたが、中には素直に「開業医は楽してもうけ過ぎ！」と勘違いなさる読者さんも見えるようです。
「産経新聞が御用新聞」だってことをご存知ないのかもしれません。
【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市 開業医と勤務医の診療報酬配分
産経ＭＳＮ 2009.6.14
という記事が産経新聞に掲載されました。筆者は財政制度等審議会 財政制度分科会のメンバーです。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/meibo/meibob.htm
こういう記事に対して、あるブロガーさんは勘違いをなさりました
↓
岩崎慶市記者「開業医は楽してもうけ過ぎ！」
http://sukebei.iza.ne.jp/blog/entry/1084770/
2009/06/15 11:27
こうなると、産経新聞は明らかに日本にとって害毒ですねぇ。日本では勤務医はもちろん、開業医も楽なんてしていないことは下記の記事からしても明らかです。さて、国民には何も知らせないで「楽して儲けてている」なんて記事を書いた岩崎記者は御 用ジャーナリストですから・・・こんなこと、よくご存じでわざと書いたのでしょうね。
↓「勤務医 開業つれづれ日記」(2007-10-16)より
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開業医も疲弊「うつ状態」27％
更新：2007/10/10 キャリアブレイン
多くの開業医師・歯科医師は、厳しい医療環境の下、心身のストレスで「うつ状態」になりながらも日常診療に従事している－。こうした実態が10月10日までに分かった。勤務医の過酷な労働実態は、国会でも審議される社会問題となっているが、開業医の労働実態や精神状況を明らかにする調査は異例で「もう我慢の限界で、何らかの国家的な施策が早急になされなければ、取り返しがつかない事態に陥る」と指摘している。
この調査は、「医療構造改革」の下、医療も〝勝ち組〟と〝負け組〟に差別化されようとする中、「国民皆保険制度の理念を踏まえ、公的保険で良質・安全な 国民医療の提供を保障していくためには、医師・歯科医師の精神状況の把握は重要」として、全国保険医団体連合会が主体になって実施した。全国8,435人 の医師・歯科医師を対象にアンケートを行い、3,225人から回答があった。
内訳は、医師が1,821人、歯科医師が1,403人、不明１人。性別では、男性が2,534人（78.6%）、女性292人（9.1%）、不明399人（12.4％）。開業歴の平均は17.7年だった。
結果を見ると、１週間の平均実労働時間は43.7時間。約65％が40時間を超え、60時間以上も8.8%に上った。「現在、身体は疲れていますか？」という問いに対し、「疲れていない」は16.9%に止まり、何らかの疲れを感じている人が82.5％に達した。うち4.2%は「ほとんど限界」と答えた。「今、ストレスに感じていることは？」（複数回答）では、経営問題が歯科で65.1%、医科で38.3%に達し、従業員問題（36.2%）、診療上の問題（33.6%）も高かった。
こうした問題も絡めて、「現在の精神状況」について問うたところ、「ややうつ状態」が25.2%、「かなりうつ状態」が2.1%で、27.3%の医師が「うつ状態」にあることが分かった。「医 療に関する活動への期待」（複数回答）に関しては、「患者負担軽減などの医療制度の改善」が圧倒的に高い74.0%に至り、「保険請求・審査対 策」（51.7%）、「情報提供・広報活動」（39.6%）、「従業員対策・節税など経営税務対策」（34.8%）と続いた。
調査に当たった保団連は「医師・歯科医師は相当に我慢強いが、もう我慢の限界。何らかの国家的な施策が早急になされなければ、取り返しがつかない事態に陥る」と 指摘。「そうなれば国民全体にとっても由々しき事態。世界に冠たる国民皆保険制度を堅持し、健康保険証１枚で、国民が安心して十分な医療を受けられ、ま た、医師と歯科医師が余裕を持って最良の医療を提供できるように、政府に早急な医療政策を大転換を迫る」必要があると強調している。
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開業医の平均年齢は50歳代です。今後、若手医師の新規開業を減らすことに関しては今後の国民の医療に対する安心感を奪う可能性があります。
【2007年末に診療所数がプラトーになり、2008年には減り始めているようですが、病院と同じで減り始めると勢いがついて足りなくなります。
病院の病床数を減らしていっているのに、在宅医療の受け手まで潰していって、どうするつもりなんでしょう】
まもなく、地方の病院での「医師不足」など問題ではなく、大都市周辺部の高齢者が激増して、「医療難民」が問題化する時代になります。
千葉・埼玉・神奈川あたりです。これは高度成長期に団塊の世代をはじめとして都市部に流入したからです。彼らが一気に「高齢化」する時、その時に「医師不足」が深刻になるのは目に見えています。なぜなら、千葉・埼玉・神奈川は医師不足がひどいのです。
ですが、[御用ジャーナリスト]氏は、そういうことも書かない。ひたすら、国民を欺くために財界の言うとおりに「医師不足は偏在」だ、「開業医の年収が高いのはケシカラヌ」。こういった「論説」を展開する新聞社の社会的存在価値ってはたしてあるのでしょうかね？
↓村上龍のメールマガジンＪＭＭには細かく書かれています。
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データで検証する日本の「医師不足」
医師の「絶対数」不足
2007年から2008年にかけて、救急搬送された妊産婦を受け入れる病院が見つからず、胎児や母親が死亡する事件が続いた。救急医療体制や地域医療体 制の不備、その背景要因としての医師不足を指摘する声が高まっているが、いくつかのデータに基づいてその指摘を検証してみよう。 1つめの検証したいのは「医師の絶対数」である。
厚生労働省による「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、2006年12月31日現在、全国の総医師数は27万7927人。ただし現役、つまり病院や 診療所で医療活動に従事する医師は26万3450人と医師総数より少ない。つまり、1万4400人ほどは医師免許を持っているものの、すでに引退している か別の仕事についていると考えられる。
医師数が多いのか少ないのかを判断する目安となるのが、OECD（経済協力開発機構） が毎年とりまとめている加盟国のヘルスデータにある「臨床医密度（人口1000人あたりの医師数）」（2005年）だ〔図1〕。
OECDはアメリカやEU諸国のほか日本、メキシコ、チェコ、韓国などを含む先進30カ国が加盟する“先進国クラブ”とでもいうべき組織だが、そのデータ によれば日本の臨床医密度は2.0人となっている。この人口1000人あたり2.0人という医師数は加盟30カ国中27番目に位置し、2.0人に満たない 国はメキシコ、韓国、トルコとなっている。加盟30カ国の平均は3.0人。国によっては診療をしていない資格を持つ医師や歯科医数を含んでいたり、 2004年のデータだったりと多少バラつきがあるものの、日本の総医師数が先進国の中では「少ない」ことだけは明らかと言えよう。
「地域格差」の問題
2つめに検証したいのは、「医師の偏在」である。
救急患者の受け入れ拒否など医療体制の不備が明らかになった時、「医師不足」より「医師の偏在」のほうが問題視されることがある。都市部では医師が足りているが、地方では足りなくなっているという見方だ。
厚生労働省がまとめた都道府県別医師数データ（2006年12月末現在）によれば、人口10万人あたりの従業地による医師数は全国平均の206.3人に 対して地方に限らず、首都圏近郊の神奈川で170人台、埼玉、千葉、茨城などでも130～150人台と、地域による医師数格差は存在する〔図２〕。この医 師数の地域格差が、診療科や病院の閉鎖という事態を生むなどして、受診する側の医師不足という認識に拍車をかけていることは間違いない。
しかし、人口10万人あたりの医師数が最も多い京都府で272.9人、東京都でも265.5人となっており、人口1000人あたりに換算するとOECD平 均の3.0人に達していない。医師数の地域格差という現実は確かに存在するが、その前に医師の絶対数の不足という現実があると認識すべきではないだろう か。
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☆勤務医のあるべき労働環境
—なぜ労働基準法・労働組合を活用しないのか？—
聖隷浜松病院 腫瘍放射線科主任医長
崔 秉哲先生
6月20日(土)16:00〜18:00
東京保険医協会セミナールーム
参加費無料、定員80名
参加者氏名、人数を明記の上、協会FAX(03-5339-3449)までお申込ください。
09年3月、都内で総合周産期母子医療センターを持つ日赤医療センターと愛育病院が、相次いで労働基準監督署による是正勧告を受けました。「名ばかり管理 職」問題と、医師"当直"と称する夜間勤務体制は、労働基準法に違反しているとして、改善が求められています。いま、勤務医の過重勤務を『労基法を遵守し た普通の労働』に近づけることは、医療再生にあたっての大前提と考えなければなりません。
講演では、滋賀県で労働基準監督署を活用し、労働組合を活性化した崔 秉哲(さい へいてつ)先生から、労働基準法の基本解説とともに、勤務医の労働環 境改善への手順についてお話いただき、医療再生のために保険医を含め、国民各階層に求められている課題を探っていただきます。
http://www.hokeni.org/top/sgroup/2009sgroup/0906sgroup.html#seisaku
共同通信 2009/05/22
金子一義国土交通相は２２日、首都圏の１都７県で、６５歳以上の高齢者人口が２００５年の７６１万人から、１０年後の１５年には１０７８万人と４２％増え、全国平均の増加率３１％を上回ると指摘した０８年度の首都圏白書を閣議に提出し、了承された。
今後、１９４７年から４９年ごろに生まれた団塊世代が次々と６５歳を超え、首都圏では人口全体に占める高齢者比率も２００５年の１８％（全国平均２０％） が１５年に２５％（同２７％）まで上昇。急速な高齢化に対応するため、白書は、住宅や公共交通機関などのバリアフリー化を進める必要があるとしている。
白書は、国立社会保障・人口問題研究所の調査に基づき、首都圏の高齢化動向を分析。１０年間で高齢者人口の４０％以上の増加が見込まれるのは東京都の多摩 地域や、茨城、千葉、埼玉、神奈川各県の東京寄りの地域など、都心から１０－５０キロの通勤圏にある住宅地に集中していた。
このほか白書では、首都圏から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が国内全体の２７％に上り、増加傾向が続いていると指摘。東京都墨田区の商業施設で導入され る予定の地下水を使った地域冷暖房システムなどを例示し、住宅や建物の省エネ設計や、太陽光など自然エネルギーを活用するよう呼び掛けている。
by skyteam
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