先日、ssd's diaryでssd先生が取り上げていた「清水に魚住まず」ですが、日本では医師である限り、メディアや国民から監視されているのです。そして、公立病院の職員である医師に対して、堂々と接待していた会社も会社です(時代が昭和のままですね)。
まぁ、医師も居心地を自ら悪くするつもりはなかったのでしょうが、アルバイトしていたことも一緒に告発されていました。公務員の一員として医師が働くモチベーションは、一向に上がらないのは当然でしょうが、仕方ありません。
産経新聞の記事「業者接待、アルバイトで市立病院医師を減給処分 静岡市」には接待に関与した医師や社名は出ていませんが、告発した団体の告発文にはしっかり出ています(汗)。
ちょっと出来心で、薬屋さんから接待をしてもらったり、器械屋さんと密接なつながりをもったばかりに、新聞報道されるような不名誉なことにならないことを願ってやみません。
アメリカではさらに話が進んでいます(アメリカ：製薬企業が販促品を自主規制)。
医師へ支払われるお金の「透明化」です。間違いなくこの動きは日本にも波及するでしょうし、医師は患者さんを純粋に治すためだけに働くことが求められます。それ以外のことで業者さんとのかかわりは「李下に冠を正さず、瓜田に履を入れず」だと思います。
ここ十数年来の薬価差益の圧縮によって薬の卸業界は統合が進みました。なぜなら仕入や流通コストを削減しないと生き残れなかったからですが、 製薬企業の合併は、日本の場合、それほど進んでいません(第一三共、アステラス、大日本住友、田辺三菱がありますが、社名ほとんどのこりましたね)。
欧米では、ヘキスト、ローヌ・プーラン・ローラー、マリオン・メレルダウ、ＩＣＩ，ウェルカム、アップジョン、ファルマシア、ワーナーランバート、チバガイギー、サンド・・・・といった会社の名前が消え、
今はまとめて、サノフィ・アベンティス、アストラゼネカ、グラクソ・ウェルカム・スミスクライン、ファイザー、ノバルティスといった巨大な製薬企業となりました。いやもっとあったような気がするのですが、思い出せません(社名なんぞ普通は覚えていられません)。
日本の製薬企業は、いつまで接待して売上げを維持するんでしょうかね？
[難問]産学連携をめぐる話題
でもこの問題は書きましたが、国が科学振興をうたいながらも、国は研究資金を十分に拠出しているとは言えません。成果を求めても、研究資金の枯渇しつつある現状では、かなり無理難題です。
医師が研究できるように企業が支援するのもやはり「ＣＩＯ(利益相反)」の面からも、透明性を高くしないと、ならない理由がもう一つあります。
↓筑波大学産学リエゾン共同研究センター・研究事業部産学連携課の資料より
「―利益相反マネジメントが行われていない大学では厚生労働科学研究の補助金を申請できなくなります―」
「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest: COI）の管理に関する指針」（平成20年3月31日）によって、平成22年度以降の厚生労働科学研究費補助金の交付申請書提出前にCOI委員会が設置されない場合、平成22年度以降の補助金の交付（平成２１年度に申請する分から）を受けることができないことになりました。
厚労省では、被験者が不当な不利益を被らないようインフォームド・コンセント等に十分留意した上で、公的研究である厚生労働科学研究において研究者と企業との間のCOIについて透明性の確保を基本として、科学的な客観性を保証するように管理を行うべきであるとしています。
万が一、発覚した場合、所属する団体には社会的制裁がまっています。最近の国際学会や英文医学雑誌では、研究資金の提供元を明示するのがごく当たり前になっています。
従来のように製薬企業から「用途が自由」なお金を受け取ってそれを使って実験してデータをもとに発表するのは今後は厳しくなるばかりです。我々医師もそろそろ世界的な流れを受け入れる時代になってきたのではないでしょうか？
-------------------------------
［解説］医師への資金提供公開
読売新聞 2009年6月25日
研究の信頼確保に必須、全関係者の自主性に期待
医師への研究資金について、提供する製薬企業の側でも情報公開に向けた取り組みが始まったが、課題は多い。（医療情報部・高橋圭史）
［要約］
◇米国では、大手製薬企業数社が医師への資金提供情報の公開を決めている。
◇学会、大学医学部、製薬企業などすべての立場からの情報公開が望まれる。
国内の主な製薬企業６９社が加盟する日本製薬工業協会（製薬協）は今月、医師への資金提供について情報公開のあり方を検討する特別作業班を発足させた。米国で公開の動きが進んでいることや、今月初めの国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）で検討課題となるなど、世界的な情報開示の流れをにらんだものだ。
大学医学部で行われる研究の多くは、製薬企業などからの外部資金に依存している。読売新聞の調べでは、高血圧など主要な病気の診療指針作成に携わる国立大学医師の９割が、研究資金の提供を受けていた。
医学研究は直接、人の命にかかわる。企業から資金を得たために薬の審査が甘くなったり、治療指針で薬の使用を必要以上に勧めたりするなど研究の中立・公平性を欠くことがあってはならない。企業との関係において透明性が厳しく求められる理由だ。
このため国は２００８年、医薬品の審議会で、企業と利害関係がある委員は議決から外れるなどのルールを設けた。日本癌(がん)治療学会なども、研究発表の際には関係のある企業名も公表するなどの指針を策定。大学でも、企業から資金提供を受けた研究者は学内の委員会に届け出て審査を受けるルール作りが進められている。
ただしこれらは、医師の側による自発的な届け出が頼りだ。日本に先駆けてこれらの対策を導入している米国では昨年、米議会の調査で、ハーバード大など有名大学に所属する医師が、大学に届け出ずに計数百万ドルもの資金を受けていたことが次々に明らかになった。
米国の消費者団体「パブリック・シチズン」のピーター・ルーリ医師は「医師による自己申告が十分行われなかったことで、（提供する側の製薬企業に情報開示を求める）規制が必要との機運が高まった」と話す。
今年１月には、超党派議員による「医師支払い情報公開法案」が米上院に提出された。製薬企業に対し、年間１００ドル（約９６００円）以上の医師への支払いを政府に報告することを求め、政府がインターネットで公開する。報告しなかった場合は、最高で１００万ドル（約９６００万円）の罰金を科すとの内容だ。
これに対し、情報公開は時代の大勢と受け止めた製薬企業の側では、法案成立を待たずに公表の姿勢を打ち出すケースが続出した。２００８年秋にイーライ・リリー社とメルク社、今年２月には世界最大手のファイザー社が方針を発表し、５月にはジョンソン・エンド・ジョンソン社が、「透明性を確保することは、患者、そして我々の業界にとっても最善の利益につながる」と公表の方針を明らかにした。
一方、日本では、今年４月の製薬協加盟社に対する本紙アンケートで、「親会社がすでに一部を公表している」（万有製薬）など一部の企業は前向きな姿勢を示したが、ほとんどは消極的な答えだった。
作業班を発足させた製薬協でも「世界の動きに日本が出遅れた格好になるのは……」（川辺新・専務理事）と言いつつ、「米国でやっているから日本でも、とは簡単にいかない」と話す。
---------------------------------------
【イベント】
第57回NPO法人医療制度研究会講演会
「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
日時：７月２５日（土）午後３時３０分～５時３０分
場所：研究社英語センター地下２階大ホール（１５０名収容）
ＪＲ総武線飯田橋駅西口徒歩３分、地下鉄有楽町線、東西線、南北線B2a又はB3出口（なお、場所、開始時間はいつもと違います）
演題名：「この国の今の状況で、負担増のビジョンを示さない政党には拒否権を発動するべし」
講師：権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）
参加費：会員1,000円、非会員2,000円、学生研修医は無料
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、ご連絡先を記入の上、ＦＡＸ:022-796-6270又はＥ－mailにてお申込み下さい。
zumechan@aol.com
ホームページ上に「申込み専用窓口」を設けましたので、ご利用ください。
http://www.iryoseido.com/
by skyteam
マネジメント不足？外科医が集…