東京日和＠元勤務医の日々

　手遅れですが、日本の国民が望んでいるのと大きく違うものができたようです。財務的に厳しいせいもあるでしょうが、国民が医療費を監視すれば「医療費削減」がすすむと思っているのかもしれません・・・そして無駄な医療をしないように患者さんが思ったとおりに縮小＆萎縮医療へと行くわけです。

　これ、病院より診療所の方が説明する人が少ないから大変ですね。

 

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診療明細、全患者に無料で…１０年度に義務づけ
読売新聞　2010/02/05

２０１０年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は５日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。
例外を除き１０年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。
診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト（診療報酬明細書）と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。０６年度から発行は医療機関の努力義務となり、０８年度には４００床以上の大病院で義務化されているが、患者が求めた場合に限られ、手数料の徴収も認められていた。
全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の９割、診療所の半分が当てはまる。ただし、発行機能がついていないコンピューターや自動入金機を使っている医療機関は、すぐに対応するのが難しいことに配慮し、例外となる。

 

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 　もう決まってしまったものですが、おそらく遠からず、診療所や病院の窓口で「診療明細書」のコピーを片手に、金額について問い合わせ、細目ごとに納得がいかないと支払おうとしない患者さんを拝見するような気が・・・汗。

 

　悪い予感でしょうか？

 

　これは下記のように、すでにそういう方も問題ゼロではないという証拠に、最近公立病院でさえ、支払いをわざとしない患者さんがいて、民間のサービサーに依頼する羽目になっているわけです。

 

　今後、病院や開業医にとっては、未払いのリスクだけでなく、3割の自己負担分の請求金額をめぐって、つまらないトラブルを抱え込みかねません。

 

　もちろん、中には自分のレセプトのコピーを街中で落としたりして「○×さんって■●病院に●病でかかっている」いるのが・・・自己責任になります。

 

　お金がもらえないのなら、最初から検査しませんってことになりますね。必要な検査をしても支払っていただけないのなら、考えます。

 

　病院も診療所も防衛するためには、「アメリカでこの手術や診察を受けたらXXXX円・・・」といった文言や、「患者様の未払いのため、Y病院が閉院になりました」という文言をその「診療明細書」の裏側に印刷してお渡しするしかないでしょうね。

 

　おかしなお話です。患者さんが求めているのは、病院の薬の履歴や自分のカルテへのアクセス、単に「紙切れ」を出せばおしまいというのはちっとも便利ではありません。ITを単なる紙のレセプト発行のためだけに使ってしまうのは、勘違いな利用方法ですね。それで診療所を単なるどこでもあるコンビニと変わらなくさせてしまうように思います。

 

　そういえば、日本にあるコンビニの軒数が４万軒、診療所が１０万弱。そう「フリーアクセス」のあとは患者さんがその値段を見て、不明朗な勘定を改めさせようということで、政府は財布は傷まないからやりたがったのでしょうが・・・今年開業するってた同級生・・・どうするんかなぁ。

 

　個人的には領収書はしょせん領収書。レセプトの束なんかはよれよれになっていずれゴミになるだけ。

　むしろ、自宅に戻って自分だけのPWとIDを入れると、すべての病院や診療所で処方された過去10年分の内服薬の処方内容や、検査結果がぜんぶダウンロードができたり、禁忌薬が一気にチェックできるようにすることが「患者」さんのためになるのに・・・

 

　ま、そういう意味では「筋」が悪い投資ですね。

 

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【群馬】民間に回収委託へ　未払いの治療費　伊勢崎市民病院
東京新聞　2010年2月5日

伊勢崎市民病院は、治療費を払わない患者が多いことから、回収業務の一部を民間業者に委託することを決めた。県立四病院などでは導入済みといい、「民間の創意工夫やノウハウを活用して、収納率のアップを図りたい」（医療サービス課）としている。
同課によると、一月末現在の治療費未収金は約一億九千万円。まずは、このうち請求から六カ月過ぎても督促に応じない人や連絡が付かない人などへの約三千万円（約千件）の回収業務を「ＳＢＩ債権回収サービス」（東京都港区）に委託する。回収した額の一定割合を成功報酬として支払う。
同病院は、これまでも職員が未納者に文書や電話で支払いを求めてきた。しかし、未収金発生率は件数ベースで２・８％、金額ベースでは約１４％とさらに高く、対策を検討していた。

 

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　ごく少数なんですが、困った人がいるんです。大半の方は、失業や病気のせいで払えないので、困って見えると思います。そういう患者さんが支払えない分を開業医や病院が負担するのもそろそろ限界だと思うのですがね。

 

　個人情報を紙にして保管するのも患者さん側に・・・ってのはわかりますが、膨大な紙を前にして・・・薬の被害とかを調べる人はごく少数。シュレッダーとか用意しないと、個人の受診歴や検査歴の漏洩とか危なっかしくて・・・といったところです。

 

　そうそうアメリカのヘルスケアへのIT投資を見てみませんか？もうちょっとマシです。

 

　別に完全を目指す必要はないのですが、日本の場合、社会保障番号がないし、住民基本法案でさえごたごたで、おかしな話です。いずれにせよ、日本の医療ITは政策で間違えたわけです。こりゃしばらくこの方面は「紙切れ」だけで進みそうもないですね。

　アメリカのように「1,400の医療機関について、医療の質や患者の満足度、サービスの利便性、待ち時間の度合いなどを評価した年次報告を、コンピュータで処理が可能なデータフォーマットでData.govに初めて公開」といったことはいつになるのでしょうかね？謎

 

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■　 NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT
■　 メールマガジン 2010年1月7日号

■最近の米国ニュースから
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（2）FDA、医薬品の安全性で新データシステム導入(12月9日）

・食品医薬品局（FDA)は2010年内に処方薬の安全性を管理する新システムを導入し、MedWatchPlusで有害事象の収集・報告期間を短縮し、FDA Adverse Event Reporting System（FAERS)で報告書を一ヶ所に保存する機能を拡充する方針だ。
・FDAは処方薬の安全性をトラッキングするシステムSentinelの開発を引き続き進め、処方薬の有害事象に関する情報の収集範囲をより拡大する見通しだ。

・Federal Computer Week（2009年12月9日記事）［英語サイト］
<http://fcw.com/articles/2009/12/09/fda-setting-up-new-data-systems-for-drug-safety.aspx>

 

■NTTDATA　DIGITAL GOVERNMENT

メールマガジン 2009年12月24日号

[IT政策の流れで振り返る2009年]
・1月：
－正式な就任時刻である20日の正午の1分後にホワイトハウスのホームページが更新され、ブログやビデオ、メール配信機能など、国民との対話にオープンなデザインで注目を浴びた。

－週末恒例の大統領のラジオ演説について、オバマ大統領はネット、YouTubeでも配信し始めた

2月：
－7870億ドルの景気対策法案が可決され、中でも医療の質を向上させるため、医療情報の電子化を進める際の核となる医療IT投資に200億ドルと、大幅な政府資金が配分されることが決まる。

4月：
－退役軍人局（VA)と国防総省（DOD)が兵士が退役しても使える電子健康記録「Virtual Lifetime Electronic HealthRecord」（VLER)の創設を検討し始める。

 

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新型インフル対策での医療IT事情
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今週は新型インフルエンザの大流行に備え、米政府が率先して医療IT技術を利用している動きをリポートします。

[新型インフルエンザの監督システム]
・米疾病管理・予防センター（CDC)では10月に入り、新型（H1N1)インフルエンザの広がり状況を監視するシステム「Distributeを発表した。

・Distributeは州や地方の公衆衛生局を通じ、新型インフルエンの症状を訴えて緊急処置室を訪れた患者の情報を集め、インフルエンザがどの地域、あるいはどの年齢層で流行しているかを明示する。

・例えばDistributeが提供した情報によれば、ワシントンDC地域で新型インフルの感染した疑いのある人は9月から10月の1ヶ月間で約2倍に増えていることがわかっている。

[新型インフルのトラッキングネットワーク]
・医療ITベンダのCernerやアラバマ大学バーミンガム校も、それぞれCDCと共同で、新型インフルエンザのトラッキングネットワークを提供し始めた。

－Cernerの「Flu Pandemic Initiative」
・全米規模でインフルエンザの感染状況を電子的にリアルタイムでトラッキングするシステムをCDCに無料で提供する。

・米国の医療業界の3割を網羅すると言われるCernerの顧客ベースを元に、約1000箇所の医療施設やラボ、緊急処置室から集めたインフルエンザ感染者のデータをCDCに毎日報告する。

・感染パターンや感染しやすい年齢層、地域的な特徴などを明らかにすることが期待されている。

－アラバマ大学の「GeoSentinel Network」
・全世界を対象に、患者がインフルエンザに実際に感染した地域をトラッキングする。

・今春にH1N1インフルエンザがメキシコから全世界に広まった際の対応が遅れた事態の再発を防止するため、全世界の48の医療機関と接続している。

・新型インフルエンザの発生した場所を突き止め、旅行などの人の移動による感染拡大への対策に役立つことが期待されている。

・いずれの新システムも、CDCの新型インフルエンザ監視システム「Distribute」を補完する位置づけだが、一部では連邦、州、市などが運営する300以上の新型インフルの情報システムが乱立し、情報交換がされていないため、全体像が見えないとの批判もある。

・保健福祉省（HHS)のSebelius長官はDistributeや他のCDCの新型インフルのトラッキングネットワークについて、リアルタイムで情報を収集・分析できることから「疾病監視の新モデルになる」と評価している。

[新型インフル対策にNHIN利用]
・CDCは9月から、全米医療情報ネットワーク（NHIN)を使い、公衆衛生情報を州の医療機関とセキュアな形で毎日やり取りするパイロットプグラムを開始した。

・ニューヨーク、インディアナ、ワシントンの3州が参加しており、州当局が患者の症状やラボでの検査結果、患者の性別、年齢などの情報をCDCに送ると、CDCがそれをアップロードして情報を分析し、分析結果や州ごとに効果的な対策を提供する仕組みだ。

・プログラムはCDCとHarris社、Cisco Sysems社と共同で運営しており、プライバシー保護のため送受信する医療情報は暗号化しているほか、情報の保管にはクラウドコンピューティングのアプリを使用している。

[市民の新型インフル教育普及にWeb2.0]
・CDCは新型インフルの予防、あるいは感染した場合の対策について市民に正しい知識を提供するため、Web2.0も利用している。

・CDCは食品医薬品局（FDA)と共同でウェブベースのウィジットを作り、偽りの「新型インフルエンザ薬」に関するFDAのデータベースを市民が検索できるようにした。

・一般市民向け、小中学生向け、医療関連の高等教育機関向けと対象を3分類し、それぞれについて新型インフルエンザの基礎知識や対策などを提供するウィジットも提供している。
※Widgetとは、デスクトップ上で特定の機能を実行するための簡易的なアプリケーションの総称。

・これらのウィジットのプログラミング・コードはCDCのホームページから閲覧できるようになっており、現時点では1,400のウェブサイトに組み込まれ、閲覧件数は480万件に上るという。

【NTT DATA AgileNet（弊社米国子会社）によるコメント】
本格的なインフルエンザの時期になり、米国では10月21日までに15州で200近くの学校が閉鎖に追い込まれています。並行して、医従事者や妊婦などの優先順位の高い人たちから順にH1N1ワクチン接種も始まりました。ただ、優先対象外の人も含め、ひとつの医療機関に1000人以上が集中してワクチンが足りなくなるケースや、一方で副作用への懸念が根強くワクチンの安全性について情報が混乱しているケースもあるようです。こうした混乱が、CDCの新型インフルの監視システムやネットワーク、市民への教育窓口としてのウィジット活用によってどこまで解消されるのかが注目されています。

上記に関連する情報：
・CDCの新型インフル対策
Federal Computer Week［英語サイト］
<http://fcw.com/articles/2009/10/26/cdc-expands-flu-tracking-efforts.aspx>
・新型インフルエンザのトラッキングネットワークが新設
Federal Computer Week［英語サイト］
<http://fcw.com/articles/2009/10/16/health-it-vendor-sets-up-flu-tracking-ne
twork-with-cdc.aspx>
・新型インフルとITツール
Federal Computer Week［英語サイト］
<http://fcw.com/Articles/2009/10/19/WEEK-CDC-swine-flu-NHIN.aspx>

■最近の米国ニュースから
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新サービス
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(1）医療用語マッピングツール、テスト始動へ（11月18日）

・米医学図書館は医療用語の標準化を進めて電子健康記録（EHR)普及を支援するため、診療時に使われる医療用語を医療費の請求時に使われる一般的な用語にリンクさせるための新しいマッピングツールを発表した。
・医療機関や医療ITベンダはこのツールを12月から3ヶ月の間、テストドライブすることができ、ここでのフィードバックを今後のマッピングの改善に反映される見通しだ。

・Federal Computer Week（2009年11月18日記事）［英語サイト］
<http://www.fcw.com/Articles/2009/11/18/National-Library-of-Medicine-releases-mapping-tool-for-medical-data.aspx>
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（2）VA、医療機関の年次評価、Data.govで初公開（12月14日）

・退役軍人庁（VA)は年間5万の退役軍人を治療する1,400の医療機関について、医療の質や患者の満足度、サービスの利便性、待ち時間の度合いなどを評価した年次報告を、コンピュータで処理が可能なデータフォーマットでData.govに初めて公開する。
・開かれた行政の実現に向けた取り組みの一貫で、報告からは例えば、肺炎の予防接種を受けた退役軍人が09年に94％となり、前年から4％上昇する一方、マイノリティや女性はサービスの満足度が低いといった情報がわかるようになっている。

・Federal Computer Week（2009年12月14日記事）［英語サイト］
<http://fcw.com/Articles/2009/12/14/VA-puts-hospital-data-on-Data.gov.aspx>

 

 

 

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