東京日和＠元勤務医の日々

夕張が再生計画議決、巨額赤字を１７年で解消

　昨日、こんなニュースが入ってきました。以前、夕張市のひどい補助金流用の話をご紹介しました(ネコババよ、さらば。〜役人のせいで地域医療を崩壊させないようにしよう〜 )。その後、医療のための補助金を受け取れなかった夕張希望の杜の村上先生のツイッターによると・・・(転載許可を頂きました)

　「内閣府行政刷新会議の事務局の方が夕張へ来て下さいました。公設民営で運営していて医療機関の為の交付金等が全て夕張市の借金の返済に使われている事を改善して欲しいと訴えました。最低限の社会保障は破綻しても必要だと思います。

内閣府の職員の方は「住民の意識改革」 について具体的に現場の声として熱心に聞いておられました。実際の現場の声を聞いて下さる事は嬉しい事です。夕張市民の希望も良いのですが使うのは税金で すので、国として必要な指導はしてもらわないと困ります。再生計画はまた箱物ばかりです。」

　ちゃんと総務省や内閣府は、夕張市に対して、指導して欲しいものです。国の補助金や交付金を交付した目的の使途に使わないのはおかしいですし、税金どころか裏帳簿でやりくりして誤摩化した上、身動きが取れなくなると、政府に助けを借りて、それすら流用する自治体が結果として倒産したのは当然のように映ります。

　元々、高齢者が多い地区ですし、「医療」や「福祉」を支えるには自治体の理解や支援がないと不可能です。高齢化率４０％を超える夕張の住民はそれで生活の一部を成り立たせている部分があります。

　それなのに、倒産させた役人は医療法人を裏切り、そして追いつめた訳です。夕張市診療所は『不採算』な医療をおしつけられ、補助金はカットされるため、この春で、いろいろとありそうです。

　さて報道にでてくる、財政再生団体なんてのは聞いた事がないので、ちょっとだけ調べてみました。(前橋市のウェブサイトより)

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 Ｑ　「早期健全化団体、財政再生団体って何ですか？」

　平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体の長は、特別会計や企業会計等も併せた連結決算により財政状況を 明らかにすることとなり、毎年度決算時に「健全化判断比率」を（公営企業は「資金不足比率」を）算定することが義務付けられました。

※「健全化判断比率」とは、次の４つの比率をいいます。

　１　実質赤字比率

　２　連結実質赤字比率

　３　実質公債費比率

　４　将来負担比率

　従来の財政再建基準に変わり新しい法律では、イエローカード（黄色信号）である「早期健全化基準」とレッドカード（赤信号）の「財政再生基準」が設けられました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、「早期健全化団体」、さらに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上の場合は、「財政再生団体」となります。　
また、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、議会の議決を経て、「財政健全化計画」を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。
（同様に公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には、議会の議決を経て「経営健全化計画」を策定しなければなりません。）

Q.「早期健全化団体、財政再生団体になると市民生活はどうなるの？」

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夕張が再生計画議決、巨額赤字を１７年で解消
読売新聞　2010/03/02

北海道夕張市の臨時市議会が２日開かれ、３２２億円の赤字を１７年間で解消する財政再生計画を全会一致で議決した。
これによって同市は全国初の「財政再生団体」となった。
財政再建団体だった同市は、２００９年４月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、財政指標が基準を超えた財政再生団体に移行することになり、再生計画を策定した。
同市は財政再建と地域再生の両立を目指し、現行の財政再建計画を基本に、当初は８７項目、総事業費２０４億円の新規事業を盛り込もうとした。しかし、赤字解消期間が３０年間の長期にわたることから再検討。市立診療所改築や市営住宅再編など７４項目、総事業費１２８億円に絞り込み、期間を１７年間に短縮した。
同市は今後、国や道に対する支援要請を継続し、さらに期間短縮を求めていく方針。

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