今回の日本医師会長の選挙について、社説で取り上げている新聞社は多いです。ただし、今回の選挙で大きく変わった部分は従来の旧政権与党の自民党との関係が清算されるかもしれないが、政治とのつきあいは大きく変化しないと考えます。産経新聞の社説の指摘である
時の政権にすり寄り、診療報酬アップを唱えるだけならば国民の信頼を失う
というのはある意味正しいですが、診療報酬が低過ぎて医療崩壊を招いている部分があるのは無視しないでください。
メディアが、政権との距離を訴えるよりは、患者さんとの距離をという意見は至極当然ですが、実際には、日本の医療費が世界的に見ても不当に低く抑えられてきたこと、しかも医師の数も少ないぎりぎりの状況で支えられているのに、大手の新聞社は「過去最高の医療費」といった表現で、医療費抑制ひいては医療崩壊をリードしてきました。(参照：医療費の適正化という美名のもとに＞医療崩壊)
日本医師会の活動はこれまでそういうメディアの報道姿勢に対してきちんともの申す態度ではなかったことも問題です。
霞ヶ関や永田町との接点を求めてたところで、国民目線は存在しなかったということで、これからの原中新体制にメディア対策や国民への働きかけなど求めるところは大きいです。
ただ、現状は「政治」との関係が優先してしまうのは何となく・・・ですね。これから日本医師会の会長の一挙一動に注目が集まると思います。
国民のために何が出来るか？医療再生のために何が必要かをきちんと国民に対して訴えてって欲しいですね。
やっぱり、各地で住民などを対象にタウンホールミーティングとかをやって、会長選挙の公約についてもっと具体的なアクションを具体化してって欲しいですね。ということで、といった意見があれば下記まで☆
■原中勝征先生のホームページ
http://www.haranaka-katsuyuki.
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信用のある医師会を作りたい。
政権交代が起きた今、医療改革の１００年に一度のチャンスです！
医療崩壊を一緒にストップさせよう！
小泉政権の市場原理主義による行き過ぎた医療費削減政策のもと、医療を行う医師に対し、実情を無視したバッシングが行われ、医師の誇りが踏みにじられてま いりました。今こそ医療崩壊・国民皆保険制度危機を阻止するために、私たち医師が一致団結し、現場からの実情を訴え、国民に対する「発信力」と政府に対す る「政策実現力」を持った活動をしなければなりません。
このために、医療費を対 GDP 比で OECD 諸国の平均値まで増大させることが急務です。国民が安心で安全な社会を作るために必要な医療費は「必要コスト」であることを国民に納得いただき、次回改定時には必ずアップするよう政府を説得します。
日米両国で政権交代が起こった今、医療政策を抜本的に見直す絶好のチャンスです。この好機を活かした、闘う「日本医師会」作りを会員の皆さんと進めたいと 思います。激動の時代に臨機応変に対応し、会員全員の総意を反映できる「日本医師会」を作るために、会長選挙のあり方や代議員の構成についても、全国の医 師会の意思を代表する諮問委員会の設置を提案したいと思います。
医療費アップが必要条件です。
「日本医師会」は、「医療財源」、「医療コスト」や「医療リスク」についても、正確なデータに基づき、国民や政府、マスコミにも説明する責任があります。 少子高齢化時代だからこそ世界に冠たる「国民皆保険制度」を、ナショナルサービスとして安定的に運営するための医療制度について、積極的な提言を行ってま いります。
私たちの足元を固め、国民の声を活かした提言を行うことこそが、政治的変動に左右されることなく、日本医師会の「発信力」と「政策実現力」を高める道です。
私には、一かけらの私心もございません。私は、ただ、この激動の時代の先頭に立って、私たち医師の誇りと国民からの信頼を取り戻すために、皆さんと手を携えて一緒に闘うことを誓います。
平成 22 年 新春
日本医師会会長候補 原中勝征
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親民主の日医会長選出 手腕問われる医療再生
中国新聞 2010/4/2
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日医新会長 政権への接近より患者優先を（読売社説）
読売新聞 2010/4/2
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社説：日医新会長 風見鶏になるよりも
毎日新聞 2010/4/5
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日医新体制／安心社会の土台づくりを
河北新報 社説 2010/4/7
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【主張】日医新体制 政権との距離より患者だ
産経MSN 2010.4.6
政権与党と業界団体が手を握って、既得権を守り利益誘導を図る時代ではないことを日本医師会はどれだけわかっているのだろうか。時の政権にすり寄り、診療報酬アップを唱えるだけならば国民の信頼を失う。
自民党の有力支持団体として医療政策に大きくかかわってきた日医新会長に、民主党支持を鮮明にする原中勝征茨城県医師会長が選出されたことへの率直な感想である。
今回の会長選は政権与党との距離が大きな争点だった。原中氏は小沢一郎民主党幹事長らとのパイプの太さを売りにしてきた。当選後の会見では「現場からしっかり意見を言いたい」と述べ、民主党との関係強化の考えを示した。
医師の収入に直結する診療報酬の改定は、政権与党の意向や判断が大きく左右する。日医が政権与党との距離を気にかけることは理解できなくはない。だが、「自民党が下野したから、次は民主党」というのでは、あまりに節操がないといえよう。
人の命を預かる医師は、極めて公共性と社会性の大きい職業だ。日医は組織の目的として医学や医術の発達、公衆衛生の向上を通じた社会福祉増進を掲げている。
医師不足や地域医療の立て直しなど、医療を取り巻く課題は山積しており、医療技術も日進月歩だ。いま一度、学術専門団体としての原点に立ち返り、「患者のための医療」の実現にこそ組織の力を傾注してもらいたい。
民主党の姿勢も問題だ。日医前執行部を診療報酬改定協議の場である中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から締め出し、団体陳情の窓口である幹事長室の訪問も受け付けなかった。日医の持つ組織票や豊富な資金力を狙って、「都合のよい日医会長」を作るための政治的圧力と見られても仕方がない。
民主党は夏の参院選の激戦予想区に、国の直轄国道の予算を重点的に配分するなど、なりふり構わぬ利益誘導を行っている。とくに民主党候補が苦戦しそうな弱点区に手厚く、強い選挙区には薄いという露骨なやり方は目に余る。
原中氏の得票は３分の１ほどにすぎない。副会長３人と常任理事の多くは非原中派が当選した。会員はバランスを求めている証左といえよう。いま日医に求められるのは、勤務医と開業医を隔てることなく、真に医療を考える組織へと生まれ変わることだ。
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by skyteam
開業医さんの壊れた再診料ビジ…