「医療費」について、世の中には、いろいろ立場があるようで、今期の改定幅の「0.19％」程度の引き上げでも絶対に、反対しないと行けない立場の方も見えるようです。
日本の人口構成からすると、ボリュームゾーンの団塊の世代が、高齢になっていくにつれて、医療費が急増するのは必然で、このままだと、医療費増加についていけず健康保険も支えられなくなります。
その点からすれば、医療や福祉の部分は伸び幅がまだまだ大きいのです。
現実問題として「引き上げにNo」を言い続けることが、冗談のように思えるくらい、これから医療費は増えます。ジェネリック医薬品に置き換えたって、しれています。保険料収入がおいつかないから、これは仕方ないことです。
国民皆保険制度を死守したければ、国も国民もそして企業も負担増を受け入れなければなりません。
もっとも、国民は「高くて支払え」ないという人ばかりではなく、「踏み倒し」たりする悪質な方も見えたり、自由診療による収益増大可能な医師が一番まじめに守ろうとしているのがちょっとまたあれですが。
個人的には「医療」のアクセスを保証する、国民皆保険制度は理想的です。問題はその費用負担を誰が・・・というところです。
これについては日本医師会長は「企業側」に対して働きかけています。(医療費確保へ「企業の保険料引き上げを」 日医新会長 朝日新聞 2010年4月2日)。もちろん産業の負担になるようであれば、ダメでしょうが、今後、日本の中で活躍する企業が国民の健康を守るように支援してくれれば言う事がないですね。
この問題は「アメリカ」でも解決されず、様々な保険会社を中心とする業界(支払い側)が力を持っているため、医療の適正な支払い制度は存在しにくいようです。
経済的にみると、成長産業である医療／福祉ビジネスの側面を見れば、0.19％程度で騒ぐなと言いたいです。
安倍元首相が残した社会保障国民会議の最終的な答申でもこの程度で、済みそうもなく2025年には今の医療費34兆円の2倍を予測しています。つまり15年で毎年２兆円の伸びが必要なのです。
それなのに、0.19％で大反対の支払い側。いつまで医療費の伸びを一時的に抑制できるかわかりませんが、早晩「資金ショートアウト」して破たんしかねない「国民皆保険制度」についてもう少し考えてって欲しいですね。
いや、まぁ、中国のように命の沙汰も金次第になってしまうのも手かもしれませんが、それは国民全体が臨む場合しか認められないと思いますけどね。
医療・介護費用のシミュレーション（本体資料）[PDF]より
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医療や介護、雇用支える、２月６６３万人３ヵ月プラス、
2010/04/07 日本経済新聞 朝刊
医療や介護など社会福祉関連が雇用の受け皿となる傾向が目立って
労働力調査によると、２月の就業者は全体で前月に比べて０・４％
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特集●中医協委員・関係者が語る「2010診療報酬改定」
小幅でも、診療報酬が上がったことには不満がある
中医協委員（健康保険組合連合会常務理事） 白川修二氏
日経メディカル 2010. 4. 7
聞き手：豊川琢＝日経メディカル
──2010年度の診療報酬改定の議論を終えた感想は。
白川 全体的に時間がない中で、
「中医協の診療側委員から日本医師会の役員が外れ、
(中略)
――改定の全体的な方針について、
白川 支払い側は、
昨今、医療が崩壊しているとよくいわれるが、
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健保組合、過去最悪の6600億円赤字に
キャリアブレイン 2010/4/7
全国の健保組合で構成される健康保険組合連合会（健保連）は4月7日、景気低迷による保険料収入の減少などで、今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の 6600億円に膨らむ見込みだと発表した。赤字額は昨年度から398億円増となる。対馬忠明専務理事は同日の記者会見で、「賃金が全く上がらない中で、保険料率の引き上げも視野に入れながら対応していかなければならない」と述べた。
集計結果は、今年度予算データの報告があった1313組合の数値を基に、全1462組合（4月1日現在）ベースの予算状況を推計したもの。
全組合平均での保険料率は7.616％（昨年度比0.187％増）になったが、被保険者や平均標準報酬月額、平均標準賞与額の減少などによって全体の保険料収入は昨年度比1.36％減り、経常収入では2.20％の減少になる見通しだ。特に賞与額の減少が著しいという。経常支出も1.43％減少するが、今年度の経常収支は過去最悪の6605億円の赤字になると推計している。
赤字組合は57組合減り、1295組合（全体の88.58％）になると推計。赤字組合の割合は昨年度の91.04％からやや改善する見通しだが、健保連では「依然として厳しい状況が続いている」と見ている。
経済・雇用情勢の急激な改善が期待できない一方、法定給付費や納付金などの増加が見込まれるため、健保連では来年度以降も財政状況が一層深刻化し、危機的な状況に陥ると懸念している。
今回の予算には、国会で審議中の全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案の影響は加味しておらず、法案が成立した場合は今年度に330億円、来年度に500億円のそれぞれ負担増になるという。健保連は、同法案の修正を求め意見広告などの活動を続けてきたが、13日には衆院厚生労働委員会に出席し、意見陳述する予定だ。
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医療費確保へ「企業の保険料引き上げを」 日医新会長
朝日新聞 2010年4月2日
http://www.asahi.com/politics/
日本医師会（日医）の新会長に就任した原中勝征氏は２日、
日医代議員会で、会員からの質問に答えた。
医療費を増やす方法を問われた原中氏は、
そのうえで、「
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by skyteam
マネジメント不足？外科医が集…