<< 2012年01月
1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

霞が関用語に要注意♪:適正化って便利な言葉にダマされませんように。

2012/01/24 00:33

 

 マスコミ用語ってわかりませんね。官邸筋、政府筋とか政府首脳といったぼかす表現にも慣れていかないとならないのですが。

 霞ヶ関ワードで「適正化」って言葉もあるので、よく使われますが、注意が必要です。

 特に「診療報酬の改定」の時に出て来たら、マイナスってことです。そして「評価」って言葉が出たらひょっとするとプラスなのかも?だと。

 

↓お役人さんのお言葉です

『評価』はプラス、『見直し』はプラスとは限らない、『適正化』はマイナス、『適切な評価』は上げるものも下げるものもある

 

 つまり、我々は読んだ瞬間、頭の中て自動変換しないと行けません。マスコミは知っていて、そういう言葉を使っているのですが、本当に翻訳してはくれません。だって、霞ヶ関の記者クラブにいる人が書くんですよ。ニュースソースの意向に沿って書くのが大切な職業です。

 

 だから、先日来、ご紹介している「僕は君たちに武器を配りたい」で言われている資本主義社会における6つのタイプのうち、マスコミは情報のトレーダーで、付加価値をつけられず、没落しつつあるのでしょうが。

 

 僕らはその情報を活かして「生き抜く」だけの対応をしないと行けないのです。公的医療機関の自治体病院や国立病院機構と違うのです。

 

 民間企業と同じ、個人事業主である開業医や民間病院などはお国は守ってくれません。まして公的な補助金が出たりしたら紐付きです。それをもらうことの代わりの条件があります。

 

 ということで、「病院」も「開業医」も同じ存在なんですが、行政の情報はきっちり読み分ける必要があるのはどこの医学書にも書いてはありません。医療経営の本にも・・・?です。

 

 厚生労働省が考える医療や福祉の方向は、中医協で話し合う資料などに出て来ます。それもマーキングされたり矢印で強調されて。それに突っ込みを入れて行くのは任せて、適応することに急いだ方が良さそうです。

 

 全滅はしないのですが、過去の事業モデルから急速に「結果」に基づいた支払いへ移行しているからです。つまりお役所が[不適正受給]と断定されるような怪しい行動をとっていると場合によってはダメージが今後大きくなっていくということです。

 

 保険医の剥奪、医師免許停止も含め、行政は大きい力を持っています。その中で、行政の作った仕組みの抜け穴をくぐり抜けてやっていくのは、いずれ割の合わないことになるとも考えられます。

 
---------------------------------------
Risfax【2012年1月16日】
鈴木医療課長 適正化はマイナスと「霞が関用語」を解説

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会総会に、12年度診療報酬改定に向けて、これまでの議論を整理した資料を示した。12月に社会保障審議会医 療部会と医療保険部会がまとめた基本方針に則った。文中の用語について、牛丸聡委員(早大教授)が「適正化、適切、評価、見直しなどをどう使い分けているのか」と質問。保険局医療課の鈴木康裕医療課長が「霞が関用語」を解説した。
鈴木課長によると「『評価』はプラス、『見直し』はプラスとは限らない、『適正化』はマイナス、『適切な評価』は上げるものも下げるものもある」という のが、使い分けの原則。ただ、社保審が決定した基本方針は書きぶりを変えられないため、必ずしも原則通りにはなっていないとした。
こうした独特の表現について、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は「『適正化』は正しくすること。引き下げる意味で使うことはやめて『引き下げる』と書くべき」と注文をつけた。森田朗会長(東大教授)も「文章表現の“適正化”を」と医療課に求めた。

---------------------------------------
Risfax【2012年1月20日】
山崎史郎局長 不適正・不正な医療扶助受給、「厳しく対応」

厚生労働省の山崎史郎社会・援護局長は19日の全国厚生労働関係部局長会議で、生活保護の医療扶助における向精神薬の重複受給や頻回受診などの「不適正受給」への対策として、12年度は各自治体の電子レセプトシステムに“疑いのある者”を抽出する機能を追加し、指導対象を絞り込んで成果を上げる方針を示 した。指定医療機関からの請求について、何をもって「適正化対象」とするかの選定基準を国が策定する考えも示し、「どういう形で指導の対象にするか、最も効果的な抽出方法をつくりたい。不適正・不正については厳しく対応していきたい」と訴えた。
また、後発医薬品の使用促進策として、福祉事務所に医療従事経験者らを「医療扶助相談・指導員」として配置する新規事業を紹介。「実態から見ると生活保護の医療扶助は一般医療よりも、むしろ後発品の使用割合が低い。そういったことを踏まえて、効果的に後発品の利用を進めていきたい」と意気込みを語った。

=================================================

RSSフィーダーを作成しました★

 http://feeds.feedburner.com/m3/rOCK

=================================================

☆署名活動ならびに ボールペン作戦ありがとうございました☆
ランキングぽち!願いします→    なかのひと

 

カテゴリ: リビング  > 健康    フォルダ: 指定なし

コメント(0)  |  トラックバック(0)

 
このブログエントリのトラックバック用URL:

http://skyteam.iza.ne.jp/blog/trackback/2578057

トラックバック(0)