日本医師会、そして看護協会。それぞれが、歴史ある団体であるし、それぞれ国会に代議士を送り込んだり政治力を発揮して、職能団体として果たすべく役割をこれまで果たして来たとは思うのですが・・・
日医：会長・副会長選挙は従来通り
日看協：看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ
どっちの団体が、会員のために働いているのでしょうかね？日医も「公益」法人制度で生き残りがかかっているから、開業医主体の現在の会長選の仕組みをそのまま残すという荒業はわかるのです。
さらに「勤務医の労働条件改善」のために、自らは絶対に国に働きかけたりはしないんですね(キャンペーンCMも一度作ったっきりだしな・・・やる気のない持続性のない団体だと思われますよね)。
自分だったら、後者の看護協会のように「看護師の果たす役割」をきちんと主張し、医療安全の取り組みの上からも、勤務体系のために働きたいね。
このまま、日本医師会は本当に「医師」や「国民」のために役立たっていないならば、「解体」するしかないでしょうね。
医師不足には何ら解決方法も提示できず、いまだに「偏在」が問題って・・・。大学病院や研修指定病院に若手医師を集めずに、勉強不足のまま特攻隊よろしく僻地勤務させようったって無理ですよ。
今後、開業医に待っているのは一次救急とか在宅医療を支援するという役割を果たして、医療機関たりえないと思います。それが医師増員を拒み、大学医学部増設を拒み、国と一緒に医療崩壊を招いた張本人だからです。
今後１５年で、急性期医療のニーズが激増します。国民が求めるのは「がん、脳卒中、心筋梗塞」といった医師や看護師の集中投入する医療機関での治療で、そのあとの長期寝たきり入院は介護へ。
いずれにせよ、日本医師会のミスジャッジ（誤診）は消費税の案件もあり、国に救済を求めると言うのも・・・です。
また医師不足も勤務医の労働状況の改善は、責任はあるかもしれませんが、解決策を自らリーダシップを果たして提案する必要がありますが。開業医と勤務医の
間で差を残しているようだとダメですね。
等しく医師は激務から守られない限り、「医師のうつ」や「睡眠不足による医療事故」などを招くままです。
その解決処方箋は医師増員以外に求めること・・・つまり「看護師」や「薬剤師」への権限委譲、そのかわり医師会の権力の縮小という形になるのは仕方ありませんね。
↓弱小の医療機関が僻地に散在するより、「人口の偏在」にあわせて集約化していくのが人口減少の時代に合っていませんか？
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医学部新設に反対の医師6割超- 「容認」「反対」問わず偏在を問題視
（ 2012年01月24日 21:26 キャリアブレイン ）
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36443.html
大学医学部の新設に、6割を超える医師が反対していることが、ケアネット（東京都千代田区）のアンケート調査で分かった。新設の容認派からも反対派からも、医師の地域・診療科間の偏在の解消を求めるコメントが寄せられた。
ケアネットは、昨年12月30日から今年1月2日にかけて調査を実施。同社サイトの会員医師1000人から回答を得た。
調査結果によると、「医学部新設について、どう考えるか」との設問に対し、「新設すべきでない」との回答が64％で最も多く、以下は「新設してもよい」（24％）、「わからない」（8％）、「ぜひ新設すべきだ」（4％）の順だった。
(以下略)
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日医、公益社団移行へ新定款ほぼ固まる 13年４月にも移行
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/news/article/1226566506048.html
日本医師会の定款・諸規程改定検討委員会は17日、新公益法人制度に対応した定款・諸規程の変更案を原中勝征会長に答申した。定款施行細則や代議員会議事規則などが整い、公益社団法人移行に向けた新定款がほぼ固まった。日医は答申を基に最終案を取りまとめ、今年10月の臨時代議員会に議題を上程する予定。2013年４月１日の移行登記を目指す。今村聡常任理事が本紙の取材に応じた。
●会長・副会長選挙は従来通り
今回の変更案は主に役員選挙の在り方と代議員の任期の部分を修正した。公益社団法人では、「社員総会」で選任された「理事」が「代表理事」を互選することになっている。この仕組みをそのまま現在の日医に当てはめると、代議員会（社員総会）で執行部（理事）を一括して選び、選ばれた理事が会長・副会長（代表理事）を互選することになるという問題があった。修正案では、代議員会が役職ごとにそれぞれ理事を選べるようにし、従来通り代議員会が会長、副会長、常任理事を直接選任できるように定めた。
●日医定例代議員会は６月下旬に
公益社団法人移行後は年度ごとの決算書類を年度終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならず、日医の変更案では、決算書類について定例代議員会の承認を受けなければならないと定めている。このため法人移行後は現行４月の日医定例代議員会を６月に開くことになる予定。一般社団法人も年度終了後３カ月以内に公益目的支出計画の提出が必要なため、都道府県医師会は一般・公益のどちらに移行したとしても６月に各医師会の定例代議員会を開くことになりそうだ。
日医代議員の任期はこれまでの「４月１日から２年間」を変更し、「選出後最初の定例代議員会開催日より、２年後の定例代議員会開催日の前日」とした。日医代議員を選ぶ都道府県医が、各医師会の役員と日医代議員を一度の代議員会で選べるように配慮した。(以下略)
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看護師の拘束時間は最大13時間、指針策定へ 日看協・坂本会長
Medifax digest 2012/1/24
http://mfd.jiho.jp/servlet/mfd/interview/article/1226566505854.html
日本看護協会の坂本すが会長は20日、本紙の取材に答え、看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（指針）の策定について「16時間連続勤務を基本にした２交代制勤務が定着する中で、日看協は勤務の拘束時間を最大13時間までとし、勤務間隔は最低11時間以上とることなどを盛り込んだ指針作りを進めている」と述べた。「これは指針、目安であり、個々の病院の看護業務の在り方を固定化させるものではない」との基本的な考え方も語った。
「３交代制勤務では、日勤後に深夜勤を、準夜勤後に日勤を行うような勤務間隔が短いシフトを組んでいる現状があり、２交代制勤務では16時間の長時間勤務を行っている現状がある。しかしＩＬＯ看護職員勧告では１日の労働時間を12時間以内とし、ＥＵ労働時間指令では上限13時間としている」とも述べ、看護師の負担軽減を促進する上でも指針の策定を進める重要性を強調した。
●指針は「看護師の負担軽減策」の目安に
2012年度診療報酬改定で厚生労働省は、勤務医と同様に看護師に対しても勤務負担軽減と処遇改善に資する体制に関する届け出を導入する方針だ。坂本会長は「大きな一歩と認識している。策定中の指針は、現行の２交代制勤務を否定するものではなく、２交代制のメリット・デメリットを踏まえた上で、各病院に合った形で活用していけばよいのではないか。ただ、負担軽減策の計画をつくる上で、指針は一定の目安にはなるだろう」とした。日看協は、指針のパブリックコメントを今月末日まで募集しており、現時点で50件を超える意見が寄せられている。指針の中心となる「夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案」は３月末までにまとめる予定だ。
●看護必要度はまだまだ課題ある
坂本会長は、厚労省がパブコメを募集している12年度診療報酬改定の「現時点の骨子」に対して「医療と介護をつなぐことをベースに、在宅医療を強く意識した内容になっている」との認識を示した上で、「医師はリーダーであり、看護師はキーパーソンだ。看護師は、医師をはじめ他職種と連携しながら、国民のために医療・介護を提供していくことが必要だ。それを下支えする改定になるのではないか」と語った。７対１入院基本料の算定要件を見直す方向については「看護必要度はまだまだ課題があり、現場が納得できるものにすることが必要だ」と述べた。(以下略)
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