東京日和＠元勤務医の日々

　日本の医療保険制度についてはすごく完備されているので、これを壊すのに反対ってのはわかるのですが、一方、公営以外の選択肢が実質ない、民間でできる医療費の節約の方法の導入もあってもいいかな？と考え個人的にTPPは賛成です。

　さて、日本医師会のTPP反対。農協と連携プレイなど？なところもなくはないのですが、下記のように書かれるように「TPP参加問題でゴネれば、政治サイドからある種の譲歩を引き出して、診療報酬の大幅な引き上げにつなげることができると医師会サイドは踏んだのだ」

　というのは嘘か本当かはどうでもいいんですが、そういう風に見られている事自体が・・・残念ですね。

　国民のためにがんばっているつもりが「金」のためにと映ってしまう。本質的に診療報酬は各医療機関の問題ですし、医師会の選挙すら内部の話。

　やはり広報戦略の見直しも必要でしょうね。

　TPPと医療なんてつながりにくいですが、がん保険などを考えるといいと思います。

　日本では治療上では不要だが、一方生活のために「がん保険」という選択肢はあります。それらから参入ししているアメリカの保険会社の存在も悪いかどうかは消費者が結局決めることですね。

　健康保険制度も自動車保険のように強制と任意に分かれる可能性も考えていくしかないと思っています。というのは国民健康保険制度が「お値打ち」なのは、比較的上手にやれても、これからの高齢者の激増で大幅な給付水準の引き下げも保険料の値上げも困難なので、充実を求める人は余分に加入するしかないんですが、その加入範囲を選ぶにあたっての情報が不足しています。

　がんになる人が毎年60万人いるので、不安に思う人が加入してしまうわけで。そういう中で、まだ見えないTPPについて学ぶのは悪いことではないのですが、アメリカのようになるぞ！とかで不安を煽るのはまた良くないように思います。

　もちろん、Pros/Consも含め、制度を導入するリスクやそれに伴うベネフィットもはっきりと見えない中で議論するのも無理ってもので、国の政策はそれで成長しようという話ですから。公的保険が充実するのは困難なら、それを補う意味で民間保険が成長しないと、医療自体が貧しくなる可能性があります

　これは宿泊業に置き換えると、豪華なホテルを選ぶかビジネスホテルを選ぶかは自由なのに、国民宿舎までしか作ったらダメってことは豪華ホテルは最初から禁止されて市場は拡大しませんしね。

　まぁ、理解が難しいし、国と国の戦略の中に、日本医師会も関与したいというのはわかるんですが、医療費増大を抑える役目を果たせない中、どう役割を果たしていくか切実な問題ですね。

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日本医師会のTPP反対　診療報酬引き上げと会長選挙のため
Newsポストセブン　2012.01.25
http://www.news-postseven.com/archives/20120125_81851.html

日本医師会がTPPの反対を叫んでいる。だが、厚生労働省幹部は、「あれは日本医師会が勝手に騒いでいるだけ」と、努めて冷静な口調で語る。いったい、その裏には何があるのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
＊　＊　＊
昨年より熱を帯びてきた環太平洋経済連携協定（TPP）への参加協議を巡る議論。農家からの猛烈な反対があるが、日本医師会も絶対反対の立場を取っている。仮に参加が決定した場合には、公的医療保険制度の崩壊に繋がると訴えている。
だが、厚生労働省幹部が、努めて冷静な口調でこう言う。
「あれは日本医師会が勝手に騒いでいるだけ。厚労省内部で、この件について議論らしい議論は行なわれていない」
日本医師会が警鐘を鳴らす通り、事態が推移する可能性があるならば、所管官庁の厚労省としても当然、TPP反対派に与するはずだ。しかし、コメントからも明らかなように、そうはなっていないようだ。
「それはつまり、仮にTPPに参加しても公的医療保険制度が崩壊する可能性はない、と厚労省は考えているからだ」（前出・厚労省幹部）
にもかかわらず、日本医師会が盛んにTPP反対の論陣を張っているのはなぜだろうか。この幹部は呆れ半分にこう言う。
「今年は何があると思う。日本医師会の会長選挙だ。それが反対を叫ぶ要因の一つだ。われわれ厚労省サイドとしては、そう見ている」
TPP参加反対でシャカリキになっているのは、会長選挙に出馬を予定している人物が中心となっているグループ。つまり、TPP反対運動は、会長選挙へ向けた格好のデモンストレーションになるというわけだ。
それとは別にもう一つ、大きな事情があると日本医師会幹部は言う。
「今年は診療報酬の改定作業も行なわれる。ここでTPP参加問題でゴネれば、政治サイドからある種の譲歩を引き出して、診療報酬の大幅な引き上げにつなげることができると医師会サイドは踏んだのだ」
高齢化により増大する一方の医療費を抑制するため、財務省内では診療報酬を抑えようという流れが強まりつつある。そんな中で、TPP反対は、医師の実入りに直結する診療報酬を引き上げるための格好の「お題目」だったということか。

※SAPIO2012年2月1・8日号

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