すでにご存知の方も多いでしょうが、今回のダブル改定は勤務医負担の削減が急性期病院に働きかけられます。
すなわち、朝９時から夕方５時まで外来とか当直明けの手術などについては改善するように病院経営サイドが行う必要が出てきます。
勤務医の対策に手を打っている一部の病院は気づいているとは思いますが、こういう診療報酬（お金）で、対応できる病院とできない弱小病院の格差が広がるわけで。まぁ、できない病院は急性期からビジネス転向ですね。
だって、なんちゃって７：１も維持は困難になります。いずれにせよ、見えなかったものが見えてきます。
ちゃんと病院勤務医を守れ！医師以外ができるような仕事は薬剤師さんや看護師、それに補助者さんを使え。
おそらく、大きい大学病院などがもっとも対応が遅れると思います。紹介外来にして、外来患者さんの再来を縮小する決断をしないといけないのですが、そうするときめ細かい診療が・・・ですが、それは近隣のクリニックやかかえりつけ医ができるように紹介しないと行けません。
一気に回ってきたというところですね。もちろん、こういったシステムになるというのはずっと中医協とかで話し合われてきたのですが、さて勤務医の状況が良くなるかはまた改善するかを見て行かないと行けませんけど「アウトカム評価をするわけではない」なんて骨抜きにしちゃうコメントここで言うべきかなぁ。
改善しない病院にはペナルティがあってもいいと思いますがね。そのぶん医療ミスの報告件数が減ったとかあればいいし、勤務医や看護師の残業時間でもいいので測るべきですね。
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【中医協】勤務医負担減の点数に6項目追加- 5項目が新設
キャリアブレイン 2012/1/27
厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会で、病院勤務医の負担軽減や処遇改善を要件とする診療報酬項目に、2012年度診療報酬改定で6項目を追加する案を示し、了承された。このうち「病棟薬剤業務実施加算」など5項目は、12年度に新設されるもの。これで勤務医対策の点数は、現行の8項目から14項目に拡大する。
現行の8項目は、「医師事務作業補助体制加算」「急性期看護補助体制加算」「栄養サポートチーム加算」など。12年度報酬改定では、これに「総合周産期特定集中治療室管理料」のほか、新設される「小児特定集中治療室管理料」「院内トリアージ実施料」など計6項目を加える＝表＝。
これら14項目の点数を算定するには、勤務医の負担軽減や処遇改善のための体制に関する計画を策定して実行に移した上で、各項目の要件を満たすことが必要。計画に必ず盛り込まなければならないのは、▽全項目で、医師と関係職種、事務職員らの役割分担▽新規6項目では、外来縮小の取り組み▽ハイリスク分娩管理加算、小児特定集中治療室管理料など5項目では、交代勤務制の導入に向けた状況の定期的な報告―などで、200床未満の中小病院も含めた全病院に体制づくりが求められる。
また、各病院が選択して記載するのは、▽医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置▽短時間正規雇用医師の活用▽地域のほかの医療機関との連携体制―など。12年度にはこれに、予定手術前の医師の当直を避ける取り組みを新たに加える。(攻略)
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中央社会保険医療協議会「勤務医の負担軽減が条件」、14項目に拡大
医療クラーク、30対1、40対1も評価
M3.com 2012年1月27日 橋本佳子（m3.com編集長）
中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月27日開催され、「個別改定項目（その1）」について議論、「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」を要件とする点数は、現行の8項目から14項目に拡大することで了承が得られた（『議論紛糾し結論出ず、再診料と複数科受診』を参照。資料は、厚労省のホームページに掲載）。
現在は、医師事務作業補助体制加算など8項目だが、総合周産期特定集中治療室管理料のほか、2012年度改定で新設予定の小児特定集中治療室管理料、精神科リエゾンチーム加算、病棟薬剤業務実施加算、院内トリアージ実施料、移植後患者指導管理料の6項目が加わる。
これらの点数算定に当たっては、「病院勤務医の負担軽減および処遇の改善に資する計画」の策定が求められるが、その要件も変わる。従来は、「選択項目」のみだったが、新たに「必須項目」が加わる。（1）医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担（14項目すべてで必ず実施）、（2）外来縮小の取り組み（新たに加わる6項目のみ）、（3）交代勤務制（5項目のみ）――だ。
日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、病棟薬剤業務実施加算や院内トリアージ実施料などは中小病院も算定対象になるとし、その「必須項目」に（2）の「外来縮小の取り組み」が入ることを問題視。
これに対し、厚生労働省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「現行の項目について新たに要件を課すのは難しいが、『医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担』をやってもらうことについては、異論がなかった。また、外来縮小については、新たに加える項目について追加した。外来縮小自体が達成されなければダメだと言っているわけではなく、計画を作ることを求めているのであり、アウトカム評価をするわけではない」と説明、あくまで中小病院でも「外来縮小の取り組み」が要件になるとした。「病院勤務医の負担軽減および処遇改善」は、基本的には大病院を念頭に置いた評価と言える。
医療従事者の負担軽減関係の主な改定は以下の通り。
2012年度診療報酬改定の重点課題が、病院勤務医等の負担軽減で、医療クラークは配置に応じたきめ細かな評価に変更される。
◆「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」の充実
・「病院勤務医の負担軽減および処遇改善に資する体制」を要件とする項目について、（1）総合入院体制加算、（2）医師事務作業補助体制加算、（3）ハイリスク分娩加算、（4）急性期看護補助体制加算、（5）栄養サポートチーム加算、（6）呼吸ケアチーム加算、（7）小児入院医療管理料、（8）救命救急入院料）に、新たに（9）総合周産期特定集中治療室管理料、（10）小児特定集中治療室管理料（新設）、（11）精神科リエゾンチーム加算（新設）、（12）病棟薬剤業務実施加算（新設）、（13）院内トリアージ実施料（新設）、（14）移植後患者指導管理料（新設）の6項目を追加。
・「病院勤務医の負担軽減および処遇の改善に資する計画」は、（1）選択項目[医師事務作業補助者の配置、短時間正規雇用医師の活用、地域の他の医療機関との連携体制、外来縮小の取り組み（一部必須）、交代勤務制（一部必須）、予定手術前の当直に対する配置]、（2）必須項目[医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担（14項目すべてで必ず実施）、外来縮小の取り組み（（9）から（14）の6項目）、（3）交代制勤務（（3）、（7）、（8）、（9）、（10）については、実施に向けた状況を定期的に報告）]
・病院勤務医負担軽減策について、第三者の評価を受けているかどうかを報告（評価を受けていることが条件ではなく、「評価を受けているかを報告する」ことが求められる。第三者評価としては、日本医療機能評価機構などが想定される）。
◆医療クラークの配置に対する評価
◆看護職員の看護業務を補助する職員の配置に対する評価
◆救命救急センターに患者が集中しない仕組みの推進
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