ついに、各個人や企業などの預貯金も含めて丸裸になる可能性がありますね。
共通番号 消費増税に布石、低所得者対策に活用できるのが売りですが、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になるそうですが、さてどういう形になるかはこれからですが。2012年の現在、実効性がありそうなのが「保険料の未納」とか「生活保護の不正受給」などでしょうかね。
今後、議論されていくでしょうが、医療機関にとっても保険証のオンライン確認などが出来るようになれば、便利なのは間違いなく、今後の議論の行く末が気になります。
また個人情報をここまで出したくないという方も居るでしょうが、個人情報の運用規定をガチガチにしてしまうと、行政側も医療機関もそして本人も使いにくいので、利便性が高まることがメリットでしょうね。
まぁ、最終的には医療の場面でも、介護の場面でも使われるようになるので、きちんとつかるような形を目指して欲しいですね。
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共通番号 消費増税に布石、低所得者対策に活用
産経BIZ 2012.2.15
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120215/mca1202150501002-n1.htm
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共通番号法案を閣議決定へ=15年1月利用開始−政府
時事通信 2012/2/14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021400049
政府は14日、社会保障と税の共通番号「マイナンバー」の関連法案を閣議決定する。税務や年金、医療などの複数分野で使用する共通番号を個人と企業などに 一つずつ割り当て、所得や社会保障給付などの情報を一元管理する。2014年6月に番号を交付し、15年1月の利用開始を目指す。
共通番号を設けることで、個人の所得をより正確に把握し、徴税の公平化や低所得者に絞ったきめ細かい社会保障給付などが可能になると政府はみている。ま た、消費税率引き上げ時の低所得者対策として想定する「給付付き税額控除」の実施に欠かせないインフラと位置付けている。
所得などの個人情報漏えいを防ぐため、独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を設置。個人情報の目的外提供への罰則は、懲役刑を最高4年以下、 罰金を200万円以下とし、既存の行政機関個人情報保護法(懲役刑は最高2年以下、罰金は100万円以下)より重くした。
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マイナンバー法案を国会に提出- 政府
( 2012年02月14日 21:08 キャリアブレイン )
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36612.html
政府は14日、医療や介護、年金などの社会保障分野と税分野の情報を一体的に管理するための共通番号制度の導入に向けた「マイナンバー法案」を閣議決定 し、国会に提出した。医療分野については、取り扱いに配慮が必要な医療情報の利用範囲や利用方法などを厚生労働省が検討中で、2013年の通常国会に特別 法案を提出する予定。現時点では医療保険者による保険料徴収の際の利用などから運用を開始する見通しだ。
国民一人ひとりに割り当てられる「マイナンバー」は、14年秋ごろに番号を通知、15年1月以降、順次利用を開始し、国民が自宅のパソコンから個人情報を確認する「マイ・ポータル」の運用開始など、本格展開は16年以降を見込んでいる。
このほか法案では、個人情報の取り扱いについて監視・監督する第三者機関として、13年6月までに「個人番号情報保護委員会」を内閣府に設置することなどが盛り込まれている。
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