東京日和＠元勤務医の日々

医師手当「廃止の必要」　県、経過措置も設定

琉球新報　2007/10/02
　保健所など事務部局に勤務する医師の医師手当について、宮城嗣三県総務部長は２日の県議会９月定例会一般質問で「激変緩和のための経過措置を設けた上で、廃止する必要がある」と明言、廃止の考えを明らかにした。兼城賢次氏（護憲ネットワーク）の質問に答えた。
　宮城部長は「特殊勤務手当である医師手当については、ほかの都道府県においても廃止する傾向にあり、既に３２団体では支給が行われていない」と説明。「県内に勤務する国家公務員の医師も、本県の医師手当に類似する手当は支給されていない。特殊勤務手当の趣旨を逸脱するものではないかとの指摘がある」と理由を述べた。
　公務員医師会によるアンケート調査では、医師手当が廃止された場合、県立病院や保健所で働く公務員医師の５割近くが「退職したい」と答えるなど、医師から強い反発が出ている。
　医師手当（１カ月）は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。

------------------

　本州と比べると離島の多い沖縄県です。公立病院で活躍する医師にとってではなく、離島の住民にとってこれは打撃ですね。沖縄県県庁は、離島の医師を一掃して、医介補を復活させようとしているんじゃないでしょうかね？↓医介補についてはこちらを参照。

戦後沖縄における「医師助手」と医介輔制度について

"Assistant Doctors" and Medical Service Men in Postwar Okinawa
崎原 盛造 ¹ 等々力 英美 ² (¹沖縄国際大学総合文化学部 ²琉球大学医学部 )

　戦後沖縄の医師不足を補完する目的で創設された「医介輔」制度の前身は「医師助手」であったと言われているが、その法的根拠は不明確である。米海軍軍政府布告第9号 (1945) は、「占領地域において免許を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、助産婦、およびその他の者で、病気の治療、疾病の予防または薬剤の処方等に従事していた者は、追って命令があるまで従来どおりその業務を継続すること」とした。「その他の者」とは、戦前の代診、薬局生、衛生兵、鍼灸師等であったが、「医官補」として医業に従事していた。沖縄民政府の組織と職務を規定した米軍軍政府指令第20号 (1946) には、関連職種として医介補、医師助手、外科医助手の表記があるが、その職務は、あくまでも「医師の業務を手助けする」ことであった。米軍軍政府は専門職としての「医師助手」の身分を公式に認めたことはなかった。1950年の「スキャップ指令」により、それまで暫定的措置であった「医師助手」は、布令第43号により廃止され、新たに「介輔」という身分が確立された。以上の結果から、法的には「医師助手」という身分はなく、「いわゆる医師助手」と表記するのが妥当である。

-------------

　現行の法制度では「保健所長は医師」ですし、岐阜県の偽眼科医の事件でもわかるように「診察」は無理です。
　もうすぐほとんどの医介補もキャリアを考えると現役引退があいつでいる中、きっと「医介補特区」でも作りたいのかな？と一瞬思ったりして。

-----------------

　

黒島診療所再開へ／「週１回」残る課題

沖縄タイムズ2006/12/06
　今年四月から閉鎖していた竹富町黒島の町立診療所が八日、開所する。常駐の医介補が体調を崩した二年前から医師確保が島の課題となっており、町は石垣市の病院から医師を派遣していた。だが、抜本的解決には至らなかった。事態が動いたのは今年九月、住民と医師が直接対話したことがきっかけだ。島の医師探しから離島医療の課題を探る。（黒島美奈子） 

　竹富町の島々は終戦後、琉球政府立診療所が設置され医介補が常駐。復帰後は西表島など人口の多い島の診療所は県立に移行し、県立病院から医師が派遣されている。一方、黒島と竹富島の診療所は町立になり、医介補が常駐してきた。 

　数年前、竹富島の医介補が高齢で退職した。町健康保険課の嵩原力課長は「診療所運営は長く医介補任せだった。町の財政では医師確保の予算もなく医師探しのノウハウもなかった」と振り返る。同島では窮状を知った医師が半ばボランティアで常駐を承諾。現在、町が給与を支払うが、採算はほとんどない。「医師の善意に頼っている」という。 

　黒島でも町は同様の条件で医師を探し、医師四人が島を視察した。だが、条件を提示すると返事が途絶えるという繰り返し。町の医師探しは暗礁に乗り上げた。 

　今年九月島の窮状を訴えた報道で、ある医師が民宿経営者の仲田和則さんのホームページにアクセスした。仲田さんは「医師と話すうち町も住民も医師の善意に頼るだけではいけない。住民も積極的に動かなければ」と考えた。その後、複数の医師、薬剤師らと語り合う機会を持った。 

　対話の結果、石垣市健康福祉センターの城所望医師が週一回開所することになった。インフルエンザ流行の時期を控え、高齢者が気軽に予防接種できることを優先した。民間病院や地元薬剤師会との協力などこれまでの診療所にはなかった支援体制も整いつつある。運営には県や国から補助金が出ることも分かった。 

　だが、週一回では課題が残る。城所医師は開所を控え、島の自治会長・神山光永公民館長に住民との対話を申し出た。神山館長は「初めて医師から積極的に話し合おうと言われた」と歓迎する。 

　城所医師は強調する。「医師一人にすべてを任せる時代ではない。離島医療にこそ、住民と町と医師の協働が鍵だ」

-----------------

　別に、全員の医師が離島医療でお金を求めているとは思いません。ついでにいうと、公務員の医師の待遇は悪いです。普通のサラリーマンよりはいいけど、大学教官の教授が「婦長さんの方が高いもんなぁ・・・」とつぶやくくらいです。別にベテランの婦長さんと比較しなくてもいいけど、やっぱり一人前の医師を迎えるのに相応しい待遇があると思います。
　ドクターコトーが日本中の離島にいても、明日から「理由もなく減棒」になったら・・・普通はモチベーション（士気）下がりませんかね？もちろん、医者なんだからごちゃごちゃ言わんとやれよ！という意見もあるでしょうが、じゃ、普通のサラリーマンの方に、来月から給料が2/3になります、会社に来てください？行きますか？
　公務員なら、残業代の支払いが満額回答なされてると思うでしょ。違いますからご安心を。これは他府県のお医者さんですが、ほぼこんなもんでしょう。
↓

過酷な労働条件を撤廃するため産婦人科医が1億円を要求 

「過酷な当直」、産科医５人が超勤手当１億円要求　奈良

　奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医５人が０４、０５年の超過勤務手当の未払い分として計約１億円の支払いと、医療設備の改善を求める申入書を県に提出したことがわかった。医師らは「報酬に見合わない過酷な勤務を強いられている」と訴えており、要求が拒否された場合は、提訴も検討する方針。 

　県によると、同病院の年間分娩数は０５年度で５７２件。産婦人科関連の救急患者は年間約１３００人にのぼる。産婦人科医が当直をした場合、１回２万円の当直料が支払われるが、当直の時間帯に手術や分娩を担当することも多いという。 

　申入書によると、当直について労働基準法は「ほとんど労働する必要がない状態」と規定しており、実態とかけ離れていると指摘。当直料ではなく、超過勤務手当として支給されるべきで、０４、０５年の当直日数（１３１～１５８日）から算出すると、計約１億７００万円の不足分があるとした。現在９床の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床や、超音波検査のための機材の充実なども要求している。 

　医師の一人は「１カ月の超過勤務は１００時間超で、医師の体力は限界に近い。更新期限を過ぎた医療機器も少なくなく、これでは患者の命を救えない」と訴える。 

　県は、産科医を１人増員するなどの改善策に乗り出すとともに、医療設備の改善を検討しているが、超過勤務手当の支払いは拒否した。担当者は「財政難のため、すべての要求に一度に応えるのは難しい」と説明する。 
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610210041.html
---------------------- 

　財政難であるから、支払いません？だから奈良県は崩壊したんです。労働に対価を求めるのは正しいと思います。偽装請負や派遣会社がピンハネする日本。地方自治体もお金がないのを理由に、地域医療にあたる医師の給料なら削っても文句が出ないとお考えのようです。
　自分も地方公務員であったことがありますが、給料引き下げたら、みんな、モチベーションが下がったのか、さっさとお辞めになられましたとさ。立ち去り型サボタージュの時代、きつくてがんばっている医師へ鬼のような仕打ち。きっと素敵な未来がまっているでしょう。
　今さらながら、「何でも横並びが大好き」な沖縄県の役人さんの見識の高さに感動いたしますね。
ぽち→