産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

　でも、さんざん書きましたが、相変わらず、産経新聞社は「元厚生労働省老健局長、元社会保険庁運営部長」の大学講師なる天下り役人の記事を堂々と載せている。本文は毒にも薬にもならない記事だが、最後に「国の指定する救命救急センターは、救急医療の最後のとりでだから、患者の搬送が不適切に拒まれていないか、常にチェックするなどの厳しい評価も求められる」という寝言(救急救命の現場の人がまるで怠けていると言いたいようだ＞元社会保険庁OB)を言っている。元厚生労働省の役人は管轄にあった救命救急センターは仕事をしていないと言うのであろうか？

彼は、現役時代に、自分が給料をもらっていた、社会保険庁が、健全に運営されていたというのだろうか？そういう資格が大学教員になった今、その資格があるのかよく考えて欲しいものだ。

産経新聞にはぜひ言っておこう「年金という老後の生活資金の最後のとりで、そこでの支払いや運営が適切なのかをきちんと見極めないで元厚生労働省老健局長の文章を堂々と紙面に載せる続ける新聞社の見識が疑われるであろう。」ぽち→ 

  

【プロフィル】磯部文雄 
いそべ・ふみお　立教大学講師（社会保障担当）、こども未来財団常務理事。昭和４９年旧厚生省入省、国際課長、内閣府審議官、社会保険庁運営部長、老健局長を経て平成１８年、退職。 

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【ゆうゆうＬｉｆｅ】社会保障これから　難しい医療機関の評価 
産経新聞　2007.11.22 08:16

日本の医療で、もう一つ、進めるべきなのが、医療機関を選択するための「評価」である。命を預ける患者としては、医療機関の技術評価、看護部門の体制などを知りたいところだ。

　医療監視は行政が実施しているが、主に、施設の衛生面についてが中心。最近の医療法改正で、病院は予約診療や院内処方の有無、差額ベッド代が生じるベッド数、専門医の数、平均在院日数などの情報を院内やインターネットで公開することになった。だが、公開される情報は物理的なものが多い。

　「日本医療評価機構」は１０年前から、病院の診療内容についても評価している。医療技術についても、１～５点まで、きめ細かく評価されている。そのうち、同意が得られた病院については、評価結果がインターネットにも公開されているから、病院を選ぶときの参考になる。

　ただ、私の個人的体験に基づく印象では、やや評価が甘い、と思われる。また、いわゆる“神の手”のような医師の情報はないから、そうした情報を求める患者には不向きだ。

　がんの手術後の生存率などは、知りたいところだ。しかし、そういう点を評価すると、生存率のデータを上げるために重篤な患者の受け入れを渋る病院が出るとの指摘もある。比較は慎重に行う必要がある。医療機関の評価で長年の経験を持つアメリカでも、病院の比較は難しい課題とされている。

　病院間で質の向上を競ってもらうには、良いスタッフのそろった評価の高い病院に、高い報酬で報いるべきだ。だが、評価の高い病院に患者が殺到し、混乱をきたす可能性もある。そうでなくても、殺人的に混雑している病院があることも考えると、評価の実現は、なかなか悩ましい。歩みは遅いが、評価を公表している病院に、徐々にレベルを上げていってもらうしかないのかもしれない。

　具体的には、医療評価機構が受診後の患者に満足度調査などを行う。その情報を病院の組織運営や研修に反映してもらい、医療技術や看護の向上につなげる努力を求める。実現しなければ、評価を下げるなどの方法も検討する必要があろう。

　また、国の指定する救命救急センターは、救急医療の最後のとりでだから、患者の搬送が不適切に拒まれていないか、常にチェックするなどの厳しい評価も求められる。（立教大学講師　磯部文雄）