さて、産経新聞を愛読している読者の一員として、イザはすばらしい所です。

　紙面に載らない、新聞記者さんの裏話だけでなく、「産経新聞」の読者にはいろんな人がいて、病院での治療についても意見がある方がおみえです。

　自分も時々拝読していますが、「自ら味わった経験」を詳細に説明されておられます。もしもお時間があったら患者さんの声を聞いてあげてください・・・そして感じてあげてください(共感力が僕には足りないのか、つっこんじゃいますが・・・ごめんなさい汗)

出べその親方のブログ

 医者が患者の命を永らへるために最善を尽くすのは過去の話

　この方のように、その時に医療従事者の態度や「今の医療サービス」について不満が出てしまうのは、「疲弊しきった救急医療現場」の裏返しでもあります(奈良県の高崎さんもこの方もまた被害者です＞医療崩壊）。

　健康は・・・「失われる」までそのありがたみはわかりません。同じことが医療にも言えるかもしれません。

　国民にとって医療現場が危険になって、「昔は良かった・・・」と言うかもしれませんが、その頃には手遅れのような気もします。

　今の患者さんは情報過多で、気の毒です。病院にいけば、どんどん説明され、検査を受けるように言われ、その結果が「理解」できる間もなく、「決断」を迫られます。決断してあとで「ちょっと待って・・・」はないのです。納得が行かないから、元に戻って・・・というタイミングはたいてい失われています。

　家族が病気を乗り越え、生き残ってほしいという願い。この願いをかなえるのは、簡単なようで、実はそうでもありません。

　自分も経験がありますが、無理な救急処置や延命治療は、「気の毒」な結果を往々にして招いています。

　たとえば、自分の患者さんが自宅で突然心臓が停止しましたが、家族の方は驚いたせいか心臓マッサージの開始が遅れてしまい、救急車で心臓マッサージを受けながら運ばれ、一生懸命に救命しました。
　幸い、低体温療法、PCPS（人工心肺）で助かりました。しかし、患者さんは気の毒なことに心臓は回復しましたが、意識は戻りませんでした。

　「救命」を願った家族の方も、最初の1ヶ月は毎日来てくださいました・・・しかしそのうち1週間に一度か二度となって行きました。自分も患者さんを救って差し上げた・・・なんて言えませんでした。残念ながら、半年の入院期間が終わって、別の療養型病院に転院されていかれました。

　昔と違い、今は医療を受ける患者さん側に、決定権がある時代ですが、結果として、全員が助かるとは限りません。社会復帰が叶えばいいのですが、そうならない場合、家族にとって「残酷な結果」となっています。

　急性期の医師に、これをじっくり説明しても、患者さん側がすべて理解できる訳ではありません。急性期病院で検査漬けにされたとか、薬漬けにされたという「診察内容」に不満が残っている・・・。結局、「心のケア」と、「万が一の時」の説明が不足しているかもしれませんね。

　救急医療を行っていたときに、90過ぎの患者さんや寝たきりの患者さんをどうするか？といった問題と常に悩んでいました。
また、元気な方で歩いてこられた方でも救いきれないことはあります。医療現場で、ぎりぎりかつかつの医療サイドの状況を「いきなり理解」できるほど、精神的な余裕もまた理解できるゆとりもありません。

　これからやってくる、「医療・冬の時代」の前に、患者さんは「Sikkoのような未来の姿」を知ろうとしりませんし、それを受け入れるだけの覚悟が足りません。

　また、自分の受けている「現在の医療」に、リソース(お金やマンパワー)を補充しないで、もっと・・・改善してほしいという・・・無茶な要求を呑むのは困難です。

　サービス業であれば、価格相応となると、世界でも破格の安さの医療費では「これが限界」だというのは、やはり市場化されて始めて明らかになるように思います。

　救急医療、産科医療、そして外科診療・・・すべて「限界」が近づいています。


　今までこれを上手にお役人が切り分け、配分をしていましたが、ゆがみが残っており、年々さらにゆがみが酷くなってしまいました(地域格差、労働時間、待遇など)。これを、なおすには、結局、「市場原理」にゆだねるしかないのでしょう。しかし、その時に良くなるのは「一部のブランド病院に受診できる患者さん」だけでしょう。つまり、「収入の多寡が、診療サービスを左右する」ことに。

　これから、病院がどんどんつぶれ、患者さんが溢れてしまえば、病院ベッドに余裕がなくなります。すると大阪の「病院」のように、行き場を失った患者さんがどんどん増えるようになります。

昔、バブル経済で「わが世の春」を謳歌した銀行が、破産したり、次々と再編して生き残るしかなかった日本の金融機関のように、市場原理という新しいパラダイムへシフトし、医療再生ファンドという仮面をかぶった「利潤にうるさいハイエナ」がやってきて、上手に取り込まれるでしょう。

これに立ち向かうには、患者さんも国民も、そしてマスコミも「医療」に過度の期待を求めることは、逆に今の制度を痛めつける可能性が高いということを認識せねばなりません。

「姫路」の事件については、「新小児科医のつぶやき」で「2007-12-20 姫路宣言の真相」詳しい検証がされていますが、マスコミも全貌がわからないまま、結局、「中途半端」な報道です。

　日本の医療は、医師会ものでもありませんし、病院のものでもないです。そしてお役人ものでもありません。国民のために存在しています。

　しかし、アメリカのような市場原理主義がやってきたら、大半の患者さんにとって、利用しにくい状況になるでしょう。十分な医療を受けられないというはた迷惑な制度ですが、もうすぐやってきます。

　日本では、今のところ医療費の抑制で、まだ患者さんがそれほど困ってないのは幸いなことです。将来的な見通しがないまま、 混合診療へと暴走するよりはいいのかもしれませんが、これから1年、2年の間に「国民」に啓蒙する努力が必要でしょう。

　政治家の方や政府の官僚さんたちは、変わり身が早いです。また、困りません。旧来の日本医師会に期待できるとしたら、「国民」を味方につけることですが・・・国民にとって医療のことを理解してもらうには、かなりの時間と努力を要します。

また、風邪くらいしか病気にまずならない若者にとって、保険診療の恩恵など思いもよりません。こういった層にどれだけ「理解」してもらえるか？それが結局、次の新しい医療保険制度の出来につながるでしょう。ぽち→

   

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診療報酬改定‐各団体の反応

薬事日報　2007/12/20

■日医‐「流れ止められなかった」 
日本医師会の唐澤{示＋羊}人会長は、診療報酬の改定率が決定したことを受けて会内で記者会見し、全体で0.82％引き下げとなったことを挙げ、「マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」と語った。

 　日医は5.7％の引き上げを求めてきたが、今回の改定は、勤務医や地域医療の疲弊への配慮があったものの、医科本体は0.42％の引き上げにとどまっ た。その点について「決して十分とはいえない」としつつも、「勤務医師の疲弊、産科医療・小児医療・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待した い」と述べた。 

 　その上で、疲弊する医療を改善していくには、「新しい財源の枠組みがないと達成できないと聞き及んでいる」と述べ、財政的な手当も含め医療環境に改善の必要性を国に理解を求めていく姿勢を示した。

　今回の本体引き上げの裏で、政府管掌健康保険に対する国家負担削減分を、組合健康保険などが１０００億円肩代わりし、サラリーマンの負担 増で医師の報酬を増やしたとの批判があることには、「大変大きな負担をかけることになり、ムダのないよう国民の医療に役立てたい。その意味で大変感謝している」と話した。

■日病協‐「受け入れがたい」

日本病院会など11病院団体で構成する日本病院団体協議会は、２００８年度診療報酬改定で本体部分がプラス0.38％ となったことについて、「受け入れがたい」との見解を発表した。鮫島健議長（日本精神科病院協会会長）は、金額に換算して３００億円程度の増額では、医療 現場の崩壊を阻止することは難しく「納得できない」と述べた。日病協の斉藤寿一実務者会議委員長も、「病院医療の崩壊を救うには程遠い数字」と強調した。

 　鮫島議長は、「財源確保のための努力に対しては、それなりの評価をするし、感謝している」とする一方、「（引き上げ幅の低さにより）結果として医療が荒廃した場合の責任は国にある」と述べた。 

 　日病協が７日に厚労省に提出した08年度診療報酬改定では、医療現場の崩壊状態を緊急的に回避するためには、06年度改定の下げ幅であるマイナス 3.16％を戻すだけの上げ幅が不可欠との観点から、あえて数字は示さず病院関連の報酬を「大幅に引き上げる」ことを求めていた。 

 　斉藤委員長は、「そういう観点からすると、１％以下という数字は医療を軽視していると言わざるを得ない」と述べた。 

 　また、08年度診療報酬改定の要望書で、「中核」と位置づけた入院基本料と手術料の引き上げについては、「どう引き上げられるかに注目している」とした。 

 　日本病院会の山本修三会長は、約３００億円の増額について、「この程度のものを病院と診療所が取り合うような愚はしたくない」とした上で、今後の点数配分の議論については、日病協と日本医師会が互いに話し合い、「うまくやっていく必要がある」と述べた。

■健保連‐「引き上げ情況にない」  　健康保険組合連合会は、診療報酬改定率の決定を受けてのコメントは出していないが、以前から「引き上げの環境にはな く、医療の歪みやムダの是正が重要。組合健保や共済組合による政管健保支援の財源が診療報酬引き上げ財源となるようなことがあってはならない」との意見を 表明してきている。

 　これは反対してきた政管健保支援を受けることを14日に決めた際、政府・与党に対する要望として出したもの。その時に記者会見した対馬忠明専務理事は、引き上げに使われることがあれば「憤りに近い感情はある」と語っていた。