東京日和＠元勤務医の日々

証券会社が「株券の電子化」で落語家の方が、テレビで『いいでんしか？』とかやってますが・・・診療報酬明細書オンライン化に向けてのアンケート結果、高齢の開業医の先生方はやはり『廃業』の二文字が頭を過ぎってしまうようです。気分はきっと・・・

パトラッシュ、もう疲れたよ・・・




ではないでしょうか？開業医にとっては「診察料引き下げ」といい、「オンライン請求」とダブルパンチです。もちろん、乗り切っていく先生もおみえでしょうが、北欧の消化器科先生のブログ「カーリング漬け」の 後期高齢者医療制度という、老人早く死ね制度が４月より発足する・・・という衝撃的な内容『後期高齢者医療制度への怒り』や『後期高齢者医療制度という毒まんじゅう』読んで、この春からいったいどうなるかわからなくなってしまいました。

　もちろん、アメリカも処方箋の電子化を進めることになっていますが、「アメリカ：医療費さらに１０年で二倍になる予想」の中での、費用削減のためで、医療崩壊促進目的じゃありません。

日本のマスコミも「中国の毒ギョーザ」ばっかり取り上げないで、もう少し医療について突っ込んだ報道が読みたいですね。
ついでに、いまどき社会保険庁の指導なんて誰も従いませんよねぇ・・・ましてこの人たち、厚生労働省OBだものｗ。きっとお役人は、年金制度と医療制度を崩壊させ、国民の信頼をなくすでしょうね･･･。ぽち→

  

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厚労省の天下り財団　指導無視し役員報酬を公表せず

産経イザ！2008/03/04

　厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱でルール化されている役員報酬など天下り役員に関する情報公開を、独自の判断で平成１８年４月から取りやめ、昨年１０月からの社会保険庁の改善指導を無視していたことが分かった。社保庁が４日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に報告した。　与党などから批判が集まり、同振興団は今月、情報公開を再開した。

（中略）

同振興団の現理事長は元厚生省事務次官の吉原健二氏。常務理事には同省元児童家庭局長、元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長の３人が就任。年収は理事長が約２０００万円（外局の長官級）、常務理事が約１７００万円（局長級）となっている。

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６０歳以上開業医２３％「廃業」
診療報酬明細書オンライン請求義務化なら
読売新聞　2008年3月4日

医療費の支払い請求に利用される診療報酬明細書（レセプト）が２０１１年度から原則オンライン化されることを受け、県保険医協会が６０歳以上の会員開業医にアンケート調査したところ、２３％が「オンライン請求が義務化されたら廃業する」と回答した。

同協会は「新システム導入や操作の負担は大きい。廃業になれば地域住民にも影響がでるので、手書きによる申請を存続するよう国に働きかけたい」としている。

調査は今年１月、６０歳以上の会員開業医５８９人を対象に実施、２２２人から回答を得た。新システムの導入費用は、手書きの医療機関の場合、コンピューターやソフトウエアなどで約３００万円かかるという。

オンライン請求が義務化された場合、「続ける」と答えたのは５１％で、「廃業する」が２３％、「後継者へ継承する」は１２％に上った。

「続ける」とした人以外の理由（複数回答）は、「新システムの操作に対応できない」「導入費用を用意できない」「機器の設置場所が確保できない」が多かった。

一方、会員歯科医（５５歳以上）に対する同様の調査でも、１７％が「廃業する」と回答した。

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米国の医師5団体、電子処方せん促進プログラムを立ち上げ

　現在手書きしたり、ファクスで送信したりしている処方せんをすべて電子化すれば、年間88億ドル相当の関連費用を削減できるとしている。

IT Media News 2008/03/05

米国の医師が所属する主要5団体が3月4日、全米の医師が患者の処方せんを薬局へオンラインで発注する「e-prescribing」を推進するプログ ラムを立ち上げた。手書きしたものを患者に渡したりファクスで薬局に送信する従来の方法で発生しがちな記入ミスを減らし、手間とコストを省けるオンライン 発注へと全米規模で変えていくのが目標。

5つの医師団体、American Academy of Family Physicians（AAFP）、American Academy of Pediatrics （AAP）、American College of Cardiology（ACC）、American College of Obstetricians and Gynecologists（ACOG）、Medical Group Management Association（MGMA）が発起人となり、オンラインポータル「GetRxConnected.com」を新設。医師は画面の指示に従って入力 するだけで、処方せんのオンライン発注を行うことができるようになる。

米医学研究所（Institute of Medicine、IOM）は、米国内で処方されるすべての薬の処方せんの発注を、2010年までにオンラインへ移行すべきという目標を設定している。 MGMAの調べによると、現在処方せん発注に掛かっている費用は、医師1人当たり年間約1万5700ドル。これを病院勤務の医師56万3000人で単純計 算すると、処方せん発注をすべて電子化すれば、最高88億ドルが削減できることになる。また通信費や紙代が節約できるだけでなく、記入ミスなども防止でき る。

調査によると、2008年には1億以上の処方せんが電子的に発注されると予測されているが、それでも全体のわずか7％にすぎない。

しかし米政府の新規制により、「Medicare Part D」プログラムを利用する患者の処方せんについては、2009年1月1日から完全に電子化することが医師や薬局に対し義務付けられている。 GetRxConnected.comは、医師と薬局の処方せん電子化を支援する。