最初に・・・大淀病院において分娩中の脳出血という極めて稀な病気のため、お亡くなりになられた高崎さんのご冥福をお祈りもうしあげます。
今日で2年ということですので、奈良県の大淀病院の事件について「報道事故」あるいは「バッシング報道」、「捏造報道」を回顧してみます。
まさに「医師＝悪者」の立場からの報道のオンパレードでした(そういう報道が目立ったので、このブログを立ち上げたと経緯もあります）
=<第一部>==============================
最初に報道があったのは、2006年10月でした。
産科医療の廃絶。。。ついに死人が出た。
2006/10/17
「受け入れを打診された１８病院が拒否」
＞奈良県および大阪府の周産期の医療は崩壊しており、こういった重度の患者さんの受け入れが困難な状況であったのは後日判明(マスコミは不勉強ですね)。
｢容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇（しかん）発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影）の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。」
＞残念ながら、これは「捏造」です。CTの撮影の必要性を主張したのは医療従事者ではなかったからです。
＞いくらなんでもひどい話が続き、検察も動いて、病院の業務上過失致死のために、捜査に動いたのですが、結局、起訴断念されております。(奈良県警が業務上過失致死容疑で捜査へ 妊婦死亡問題 2006年10月18日 )
｢医療報道]誤報続きのマスコミ
↓朝日新聞の見出しの捏造「見出し」の姑息な置き換え
奈良の妊婦が死亡 １９病院が転送拒否、６時間“放置”
↓↓↓↓↓↓↓↓
意識消失後、１時間２０分放置 奈良・妊婦死亡2006年10月20日 asahi.com
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[政治家も認識]マスコミが遅れてしまっている
2006.10.27
与野党 奈良の妊婦死亡は産科・救急体制問題との見方示す
奈良県大淀町立病院で分娩中に意識不明になった妊婦が19の病院に転院を拒まれ死亡した問題で、与野党の間に産科医療・救急医療体制の不備の問題だとの見方が広がっている。公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）は24日、問題発生の経緯とともに周産期医療や救急医療体制の現状について厚生労働省からヒアリング。また、民主党の柚木道義衆院議員は今回の事故を踏まえ、27日の衆院厚生労働委員会で産科・小児科の医師確保対策や無過失補償制度などについて政府の考えをただす考えだ。
公明・厚労部会で厚労省は、周産期医療体制の充実を図るため、周産期医療ネットワーク事業や総合周産期母子医療センター運営事業などに取り組んでいることを報告。ただ現在、奈良を含む８都道府県では周産期医療ネットワークが整備されておらず、未整備の都道府県に対し国としての取り組みを進めていく考えを示した。
古屋部会長は部会終了後、記者団に対し「少子化が進む中でこのような事故が起きれば、出産に対する不安感など後ろ向きな空気をつくりかねない」と指摘。現在、奈良県の３次救急病院が２施設のみで、救急医療の約４割を大阪府内の医療機関に頼っている実情などを挙げ、救急医療体制を充実させる重要性を強調した。
一方、柚木氏は事故発生後、遺族や関係病院などを直接訪問してヒアリング。今回の事故の背景には、救急搬送体制の不備や医師不足、労働基準法違反が常態化している医師の過酷な労働環境などがあると見ている。
柚木氏は「いくつかの背景要因があり、起こるべくして起こってしまった事故。しっかり検証し、産科・小児科の医療体制整備を国会で取り上げていきたい」と話した。
小児科の集約化と同時に、産科・小児科の医師数を増やす努力や無過失補償制度の創設、医師不足地域に医師を配置する施策、過酷な労働環境の解消などの必要を訴えている。
(2006/10/26日刊薬業)
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結局、大淀事件は『たらい回し』といってマスコミが産科医をバッシングつづけてきたものの、大間違い。根本的に起こるべくしておきたのに、「受け入れ困難」を「受け入れ拒否」とか、「CTを撮らなかった！」(実際は撮ることはすぐにはできない病態「子癇」と判断、しかも放射線技師さんは病院内には不在)などと攻撃してきたわけです。
=<第二部>===============================================
［奈良県でまた魔女狩り報道］メディアの効果 2007.08.30
さて、去年の大淀町立病院の事件と今回の事件、根底にあるのは「行政の怠慢」です。いくら断ったとされる医療従事者や病院に原因を求めても、大きくは変わらないこと、それを心していただきたい。
去年の大淀事件と同じ論調で「病院たらい回し：妊婦衝突事故後に流産 救急搬送中 大阪 」と見出しをつけたM日新聞さん、今朝の「とくダネ！」のように「9病院”たらい回し”受け入れ拒否で妊婦流産」と報道しています。
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最悪なのは、まったく2006年の大淀町の事件から学ばずに、おかしな報道を堂々社説に載せた・・・「産経新聞」。こうなると中国共産党よりも悪質ですな。
【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。
女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。
事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。
奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。
しかし、死産した女性はかかりつけの医者がいなかった。このため、一般の搬送の手順で消防隊が受け入れ先を探した。これが時間のかかった理由のひとつだという。
奈良県の幹部は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい」と話すが、トラブルや事故は予期せぬ中で発生するのが常である。早急に抜本的対策をとる必要があろう。
周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。
妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。
それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。
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この産経新聞による「捏造社説」、医療界からは、非常に反発、抗議を行いました。日本医師会も苦言を後日呈しております(記者クラブから除名したり、不買運動にふみきらなかったのが不思議なくらいだ)
■産経新聞に抗議文を出しました 「妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」： 追記あり() google_ad_section_end(name=s2)
あまりにもひどいので抗議メールを送りました(Yukitake(S) Garden Blog ～Nobody's Perfect～)
抗議文、大マジで本当に送りました（追記アリ）(日々のたわごと・医療問題資料館)
義務を忘れたジャーナリストたち (a legal alien in london )
いくらでもあります。捏造社説！世論をミスリードする内容！劣悪でした。
これらの医師からの投書、抗議に対して、産経新聞より「無反応」でした。
現場の産科医が使命感をもって、一生懸命ぎりぎりで働き続けているのに、
それを「大手町」のビルから見下ろすように踏みにじる産経新聞。
さぞ、産科医の先生たちの「士気」を大いにさげたこと、間違いありません。
中国共産党か北朝鮮首脳と同じですな。そしてうかがいたいのです。
産経新聞の「捏造社説」で産科医療は良くなったのか?今、大淀病院はどうなっていうのか？
御社の捏造報道に公益性はあるのか？
「たらい回し」という魔女狩り報道は産科医療の廃絶をもたらしてないでしょうか？
↓これが現在の状況です。横浜も崩壊し、札幌も、名古屋も危機存亡です。
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中日新聞 2008年8月7日 朝刊
夜間や休日に入院の必要な病気やけがを診る「２次救急病院」の輪番体制が、名古屋市で崩壊の危機にある。９日は、２病院が必要な産婦人科の当番が１病院しか決まっておらず、初めて「空白」が出る見通しだ。大都市の救急を担ってきた輪番制の維持が、医師不足で困難になってきている。
同市では１９７３（昭和４８）年、２次救急に輪番制を導入。６７病院が協力し、愛知県病院協会が産婦人科、小児科など４診療科ごとに当番日を割り振る。しかし、医師や看護師を確保できず、協力する病院が１０年前と比べて産婦人科が１５から１１、小児科が２３から１４に減った。
輪番の空白は９月と１１月にも予想されるという。協会で救急問題を担当する名古屋第一赤十字病院の小林陽一郎院長（６５）は「これまで一部の病院が無理して輪番に参加してきたが、いよいよ難しくなった。都市部にも医師不足の波が押し寄せている」と話す。
協会は３月、名古屋市に苦境を伝え、協力する病院への補助金（現行１晩約７万円）の増額や、市立病院の当番日を増やすことなどを要望。市は医療関係者をメンバーに検討会を設けたが、改善には至っていない。市保健医療課では「根底には医師不足があり、一朝一夕には解決できない」と話している。
２次救急の輪番を診療科別に分けているのは一部の大都市に限られるが、参加病院の確保に悩む市は少なくない。札幌市では医師不足で産婦人科の輪番制の体制が取れなくなり、９月末で休止することに。
千葉市は４病院で休日の産科救急輪番を回すが、担当者は「医師不足で２、３年前から維持するのが難しい状況」と話す。
【２次救急】 救急に対応する病院は３段階に分かれ役割分担している。２次救急は入院の必要がある患者を扱い、都道府県が定める医療圏域ごとに整備する。ほかに、軽い病気やけがを扱う１次、高度な設備を備えて命の危険がある患者に対応する３次がある。
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奈良・妊婦死亡事件からあす２年 遺族は２次被害防止へ活動
産経新聞 2008.8.7 13:42
奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年８月、同県の高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に転院を断られた末に後日死亡した問題の発生から、８日で２年。夫の晋輔さん（２６）ら遺族は、周産期医療の充実に加え、ネット上での中傷という“２次被害”を防ぐための活動を新たに展開している。今春には、ほかの医療事故被害者や遺族とともに勉強会も発足。遺族は「いつか残された子に、お母さんのおかげで環境がよくなったんだと言いたい」と心に誓っている。
実香さんは１８年８月８日未明、分娩中に突然意識を失い、奏太ちゃんを出産して８日後に脳内出血で死亡した。
悲しみがやまない中、同年秋には、横浜市の医師による医師限定サイトの掲示板に晋輔さんを中傷する内容の書き込みがあることが判明。さらに実香さんの病歴情報、看護記録の流出も起こって、遺族の心に追い打ちをかけた。
カルテ内容を流出させた開業医は今年７月、晋輔さんや義父の憲治さん（５４）に直接謝罪。その際、開業医は「医学的な検証をし、産科医を守りたかった」と話したという。
「婦人科のカルテには、親族にさえ知られたくないような秘密が書き込まれており、流出は女性を裸以上にするもの」
憲治さんら遺族はやり場のない憤りを抱える中で、ほかにもネット被害に苦しむ医療事故の遺族らがいることを知り、勉強会の開催を発案した。
今年４月、大阪市内で開いた初会合。晋輔さんは「妻を亡くした上、さらに妻を傷つけられた」と悲しい思いを打ち明けた。７月には２回目の会合も開き、痛みを共有しながらさらなる情報交換を進めている。
一方、晋輔さんは周産期医療の充実を訴え、これまで約１０回の講演を重ねた。「素晴らしい技術を持ったゴッドハンドと呼ばれる医師がいるが、誰の手でも握ってあげられるような優しい医師が増えてほしい」と各地で呼びかけてきた。
奏太ちゃんは、８日で２歳を迎える。屈託なくすくすくと育ち、自分の意思を伝えたり、はしを使ってそうめんを食べたりできるようにもなった。
ただ、晋輔さんは、奏太ちゃんの成長にしたがって新たな悩みも感じている。「やがて物心つく奏太に、実香の死のことをどうやって伝えようかと…」
遺族はジレンマを抱えながらも、悲しみや苦しみを教訓に、医療の充実やネット中傷防止になお強い思いを向けている。
「自分たちも、医療を改善させる方策を医師や行政と一緒に考えたい」と晋輔さん。憲治さんは「カルテの流出やひどい書き込みは捜査の対象になるほか、医療界の信頼失墜にもつながることを考えてほしい。そして、奏太にいつかお母さんのことを話すとき、お母さんのおかげでこんなによくなったよと言いたい」と話した。
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産経新聞の「社説」や「社会保険庁のOBによる記事掲載」など、会社としての方針や立場があるので、いいですが、産科医療については「質が低い」どころか「捏造」社説を堂々と載せてきており、産科崩壊エンジン「産経新聞」をどういう風にこれから活動をつづけていくか、ウォッチしていきたいところです。
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